（メモ）防災行政無線に関するもの
神栖市で防災ラジオの説明会をしたという新聞記事がありました。
それをきっかけに、常総市での導入経緯などについて、市議会の議事録を検索してみたので、結果を残しておきます。（キーワードは 防災 無線 ）
今後、防災行政無線で何か有った際は、この記事に追記する形で記録していく予定です。
基本的には自分用の記録なので、読んでいただく価値は無いと思います。
なお、神栖市の新聞記事については文末に載せました。
市議会の議事録より
議事録から読み取れる経緯は以下のようです。
・石下地域の防災無線は設置して20年近くになり老朽化しているため交換が必要。
・水海道地域にも防災行政無線を設置したいという要望がある（議事録を見る限り反対はない）
・東日本大震災では、石下地域の防災無線は有効だった。広報車では十分ではなかった。
・国は、防災行政無線の設置を推奨している（アナログ設備のデジタル化も）。
・合併特例債を使える（？）
・戸別受信機との併用が最善だが、価格や維持の問題が有り、導入しなかった
経緯を読む限り、市の全域の設置は自然な選択だったようで、反対する意見は無かったようです。
放送内容も石下地域で流していたのと同じ内容（火災発生、行事など）を、水海道地域でも放送することを基本に検討していたようです。
（それは、そうですよね。水海道地域を含めたことで放送内容を変えたのでは、今までの石下地域の扱いはなんだったのかという話になる）
私は嫌いなので、一秒でも音の出る時間を短くして欲しいですが、設置に尽力された職員さんは立派な仕事をされたのだろうと思います。
2007.06.13：常総市：平成19年第３回定例会（第３号）
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◯企画総務部長（小林一夫君）
石下地区の防災無線については、平成６年度、旧通商産業省の補助により、住民と行政、防災機関の防災対策強化として事業を行い、平成７年４月１日から運用を開始し、１３年目を経過しております。保守点検は毎年２回、６月と１１月に実施しておりまして、点検内容は、マイク試験や音声試験、及びバッテリーの取りかえ並びに機器清掃等を実施しております。
2007.09.13：常総市：平成19年第４回定例会（第４号） 本文
106 ◯企画総務部長（小林一夫君）
次に、水海道地区に防災無線はいつまでに設置するかについてお答えいたします。
安全・安心のまちづくりを進める上で、防災と防犯は大きな問題であります。現在、石下地区には旧石下町時代に防災無線を整備し、火災発生時の住民への周知と消防団員への出動要請、それから行方不明者や不審者情報の周知などいろいろに利用されております。災害発生時の住民への連絡は特に重要であることから、今後老朽化しました石下地区の防災無線のデジタル化に加えまして、水海道地区への設置についても早急に検討したいと考えております。
2009.06.04：常総市：平成21年第３回定例会（第３号） 本文
69 ◯企画総務部長（塚田 威君）
なお、当市の防災行政無線には、同報系無線とは別に移動系無線がありますが、現在整備されている無線はすべてアナログ無線のために、今後デジタル無線に変更していかなければなりません。この中で石下地区に整備されています移動系無線は、総務省の通達により平成２３年５月３１日までしか使用できません。移動系無線は、庁舎にある本局と車に搭載した移動局、携帯型無線により、災害時などにおける情報収集に非常に有効でありまして、昨年８月の豪雨災害時におきましても各地の被害状況収集に大いに役割を果たすとともに、その迅速な被害対策の実施に大きな効果があったところであります。また、消防団をはじめとする防災関係者より強い整備要望等もございますので、市としましては、水海道地区と石下地区の移動系無線を統合しまして、デジタル化による整備の実施に向けた計画を早急に行いたいと考えております。
2011.06.06：常総市：平成23年第３回定例会（第２号） 本文
36 ◯市民生活部長（糸賀 達君）
防災行政無線が使用できなかった地域においては、市職員による広報車での巡回広報や地元消防団による広報活動などで周知に努めたところですが、このようなところでは、先ほど堀越議員の御質問にも答弁いたしましたとおり、十分情報が伝わらず、市民からの不安や苦情が多く寄せられました。そのようなことから、この防災行政無線の整備につきましては、先日の議員全員協議会でも御説明いたしましたとおり、また市民や議員の皆様から、過日公明党市議団からも早期整備の要望書が提出されるなど、強い要望が数多くあることも踏まえ、市内全域で一体的に運用できるよう整備を図ります。
以上でございます。
2011.06.07：常総市：平成23年第３回定例会（第３号） 本文
90 ◯市民生活部長（糸賀 達君）
遠藤議員の御指摘の屋外に設置してあるスピーカーに加え、全世帯に個別の室内受信機を設置してはという御提案でありますが、屋外スピーカーと室内に設置する個別の受信機の併用が最善であるとは思われますが、大変この室内受信機の価格が１台５万近くするというようなこともありまして、またその電源を家庭用のコンセントからとるというようなことなどもありまして、そのようなことから、市で配布した場合、費用面とあわせた検討が必要となってくるかと思われます。
2011.06.07：常総市：平成23年第３回定例会（第３号） 本文
131 ◯１２番（中島亨一君
◯１２番（中島亨一君） 答弁ありがとうございました。先ほど来から防災無線についていろいろお話がございました。私、境町がやっぱり個別式の防災無線をやっていましたので、ちょっと見てまいりましたけども、変なことが起きていました。これは防災無線なんですが、電気なんですね。コンセントから電源を引いている。で、地震のときには乾電池を入れるような形になっている。ところが、その乾電池を入れっ放しにしちゃうんですね。そうすると液漏れして機械が壊れちゃう。
2011.12.05：常総市：平成23年第７回定例会（第２号） 本文
12 ◯市民生活部長（糸賀 達君）
具体的に申し上げますと、双方向通信といった親局設備と屋外の子局間で一般の固定電話と同じような感覚で通話ができるようになり、多くの情報量をリアルタイムでやりとりしなければならない災害時に強い通信網を確保することが可能となります。また、音声だけでなく画像や文字なども送受信できるようになります。これにより、子局に取りつけられた文字表示盤に文字情報を送ることなども可能になり、アナログ方式ではできなかった情報伝達手段が可能となり、市民の皆様へより迅速にわかりやすい情報を提供できるようになった点が大きな違いであります。
石下地区の整備についてですが、御存じのように、既に石下地区におきましては、平成６年にアナログ方式による防災行政無線が整備されておりますが、既に１７年が経過し、屋外子局の老朽化も進んでいることもあり、デジタル通信方式により更新していく必要があると考えております。
2012.03.05：常総市：平成24年第１回定例会（第２号） 本文
53 ◯１２番（中島亨一君）
このような中で、私はできればデジタル形式の各戸配布型の防災無線を整備していただきたいということをお願いしているわけでございます。現実に１台、大体４万円から５万円、６万円というような高価な機器でございますけども、私が調べた限りにおいては各自治体で３分の２、ないし２分の１を補助しているというふうな状況でございます。
55 ◯市民生活部長（糸賀 達君）
◯市民生活部長（糸賀 達君） 中島議員からの防災行政無線の戸別受信機の設置についてお答えをいたします。
各戸に受信機を室内に設置してはいかがかという御提案でありますが、中島議員からこれまでにも同様な御質問があったかと承知しております。防災情報を伝達するためには、屋外子局のスピーカーとあわせ、室内に接する戸別受信機の併用がコスト面を除けば最善であるかと思います。しかし、機器の価格が高額であるため、市が全額を負担して配備する場合も個人で設置する場合も膨大な経費が必要であること、また保守を含む後々の管理面が非常に容易でないことなどを、既に配備している自治体からは聞いております。
2013.06.05：常総市：平成25年第３回定例会（第１号） 本文
2 ◯１５番（風野芳之君）
◯１５番（風野芳之君） 質疑をしたいんですけども、４８号の入札の件でございます。これが、今回これは防災無線の問題ですが、今回予定価格が６億９,５９９万円ということだったんですね。それで、今までの説明の中でも、私ども、５億円であった──当初は５億円だったかなと思っているんですが、その後７億円になりそうですというようなことで説明を聞いておりました。それが、実際の入札になって、落札価格が３億６,６８０万ということで、大変安くなったことにも、こんないいことないのはないんです。大体予定価格の５２.７％前後だろうと、このように思うわけでございますが、それについて、この価格で果たして今度は大丈夫なんだろうかなという問題が、やっぱりこの議会として、議員として、私個人的に思ったものですから、確認の状況を、日立国際電気、当然のように責任の取れる会社でございましょうから、それなりの指名の審査を受けて入札に参加したということです。
104 ◯１０番（中島亨一君）
◯１０番（中島亨一君） ４８号について。先ほどからいろいろお話出ていますが、１年だから５２％で落札したのか、それとも他業者もこういうものに関しては、防災無線に関して１年なのか、そういうのが全然説明されていませんので、例えばほかの業者が落札しても１年間で、保証期間というのは１年間なんですと、そういうことだったら理解できるんですが、その保証期間についての、１年というのを契約書に書いてあるということは、１年だから５２％で落札したのかと、そういう話になっちゃう
2013.06.18：常総市：平成25年第３回定例会（第５号） 本文
8 ◯総務委員長（喜見山 明君）
◯総務委員長（喜見山 明君） ただいま金子議員より、議案第４８号の工事請負契約の保証の問題でありましたけど、委員会でも保証の問題は各課長の説明を受けましたけど、全業者が１年なので、これ以上求めるわけにはいかない、そのメーカーが、５年なり１０年なりやっているメーカーがあるんでしたら別ですけど、やっている業者がございませんので、これは委員会でも全部課長の説明を受けてやむを得ないだろうという結果になりましたので、御了承願いたいと思います。
2013.12.02：常総市：平成25年第５回定例会（第２号） 本文
6 ◯市民生活部長（相澤 傳君）
現在は屋外に設置するスピーカーでございます屋外拡声子局を市内全域の１９７カ所に設置する工事を今月、もう間もなくですが、始めるべく材料の検査等の作業を進めております。そして、まず公有地８２カ所ございますが、この工事について先行しまして、それと並行して今度は民有地１１５カ所ほどあるんですが、それらの借地交渉を行いまして、これが契約締結後に順次工事を進めていく予定でございます。
2014.09.03：常総市：平成26年８月定例会議（第10回会議） 本文
8 ◯市民生活部長（須藤一徳君）
子局の設置場所につきましては、音声が全域に届く範囲、子局から半径約３００メートルを選定しております。しかし、気象条件等により聞こえにくい場所が生じるかもしれません。そのときには子局の増設等について検討したいと考えております。また、現在の放送は市の職員や消防職員による音声放送のために音質が異なってしまいますが、整備後は通信システムが変わりますので、自動音声による一定の音質になります。また、アナログ方式からデジタル方式になることから、音声がクリアになると思われます。しかし、火災等の災害時における放送では、緊急を要するため市の職員、または消防職員が直接放送しなければなりません。
神栖市で防災ラジオの取り扱い説明会
神栖市の世帯数は４万弱なので、１割程度の世帯が導入すると想定しているようです。
【茨城新聞】防災情報、聞き逃し解消 神栖市が新型ラジオ
神栖市が県内市町村で初の導入に向けて整備してきた、ポケベル電波を使用した新型防災ラジオの情報配信システムの説明会が6月27、28日の両日、市内6カ所で開かれた。同システム導入は、すでに整備されている屋外の防災行政無線が聞き取りにくい地…
神栖市のウェブ・サイトでの案内。文字情報を電波で送って、防災ラジオで音声合成するんですね。
防災ラジオの配布申し込みについて/ 茨城県神栖市ホームページ
防災ラジオの機能
280メガヘルツの周波数帯（ポケットベルの周波数帯）を使用した防災ラジオです。
防災行政無線の放送内容が防災ラジオから合成音声で流れます。
平常時には、FM及びAMラジオとして使用できます。
購入代金
1台につき2,000円 （ご注意ください、生活保護を受けている方は免除）電波受信料
1台につき月額80円（税抜）
申込者が東京テレメッセージ株式会社と契約し、口座振替による支払いになります。
維持管理にかかる費用は、申込者の負担になります。
作っているメーカーのサイト。公衆電話からの文字送信機能は無いみたいです（できる技術者も少なくなっているでしょうけど）。
肉声を送れないと一分一秒を争う緊急事態に対応できないように思うのですが、津波や噴火などの突発的な災害の無い地域なら問題にはならないということなのでしょうか。
東京テレメッセージ株式会社｜280MHzデジタル同報無線システム｜システムの概要
検索して見つかった他の会社の防災ラジオ。普通の戸別受信機は3万〜5万円するそうですが、１万円を切る簡易型のモデルもあるようです。
リズム時計工業株式会社 | 安心・安全・防災ラジオ
戸別受信機って、結構、大きいですよね。農家の一軒家なら大したこと無いかもしれませんが、普通の家では邪魔なサイズ。
しかも、電波の飛び具合によっては設置場所も限定されるし、受信不可の場合もある。
導入している自治体を見ると、数軒の集落に屋外スピーカーを設置するのは費用がかかりすぎる場合などに補完的に導入するという形が多いようで、戸別受信機を中心にするシステムというのは（あまり？）無いようです。
戸別受信機を導入したからといって、屋外スピーカーを使わないというわけにも、いかないと思います。
常総市の防災行政無線に係る予算を報じた記事（2013年3月）
日本建設新聞社 » 水海道庁舎に13億円 防災行政無線整備 2ヵ年でデジタル化(常総市予算案)
防災行政無線整備事業には、25-26年度で総額7億5570万円(25年度2億5300万円、26年度5億0380万円)の継続費を設定する。市内の防災行政無線は、石下地区にアナログ式のものが整備されているが、今回は水海道地区への新設も含めて、市内全域をデジタル方式の同報系無線で整備する。親局と再送信子局のほか、屋外拡声器は193基の整備が予定され、来年秋ごろの供用開始を目指す。
常総市13年度予算発表／水海道庁舎建設に継続費13億／防災行政無線は７億 | 日本工業経済新聞社
新規事業では、市全域にデジタル式の防災行政無線を整備するため、２カ年継続費として工事に７億５０００万円（13年度＝２億５０００万円、14年度＝５億円）、工事監理業務委託に５７０万円（13年度＝１９０万円、14年度＝３８０万円）を設定。13年度は親局や再送信子局、屋外拡声子局の設備の製造をメーンに行う計画。
