５月議会、一般質問通告書より

５月議会の一般質問通告書が公開されていました。
後日、議事録を見直すときのために、気になった所の記録。
常総市ホームページ - 市議会　審議状況

都市計画税

喜見山明議員が、都市計画税について質問されます。

以下、都市計画税について、自分用メモ。
都市計画税ついては、財団法人マッセ大阪（研究センター機関?）の雑誌、自治大阪　平成20年7月号｜マッセOSAKA　の、都市計画税の課税についてという論文を読むとよくわかります。
都市計画税は、目的税なのに、一般財源と一緒にされてしまうため、本当に目的にかなった使い方がなされているかどうか判別できなくなっていることが多いので、特別会計にするなど明確化したほうがよいだろうということです。
今回の議員の質問も、その点に関係していそうです。
他の資料によると、都市計画税は、税負担の不公平が有るということで第二次大戦後に廃止したが復活してしまったそうです。だから、住民に不公平があるとしても、もともと、そういうものだからで終わってしまいそうです。

常総市で都市計画税を課税できる地域は、市街化区域と、市街化調整区域の一部（開発区域内の都市計画事業の区域）のようです。

常総市税条令
第134条　都市計画税は，都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域のうち，同法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋並びに同条同項に規定する市街化調整区域において同法第34条第10号イに掲げる開発行為に係る開発区域内で，同法に基づく都市計画事業が施行される区域内に所在する土地及び家屋に対し，その価格を課税標準として当該土地又は家屋の所有者に課する。

常総市（水海道地区）の指定状況は、こちらから大まかな状況はわかります。(石下地域に~~都市計画区域~~市街化区域は有りません）
茨城県茨城県の都市計画区域
 茨城県 > 都市計画課 > 各都市計画区域マスタープラン
 常総市ホームページ - 都市計画

常総市の都市計画税による歳入は約２億２千万円。（平成26年度予算書より）
市街化区域の住民は１万７千人ほどのようです（上記資料より）。
都市計画税の課税対象地域が市街化区域だけならば単純計算で居住者１人あたり１万３千円ほどです。（法人への課税が多いでしょうから、意味のある計算では有りません）
広報にある都市計画税の書き方は、間違いではないけれど、誤解を招くんじゃないかな。
常総市ホームページ - 平成２６年４月号

市街化区域などの指定をした昭和45年ころは優先的に開発（都市整備）されると喜べたのかもしれませんが、今は、ありがたみは薄いんじゃないでしょうか。

都市計画税の使い道で金額が大きく、住民格差のある事業として下水道事業費があります。
常総市の一般会計からの支出は約４億６千万円のようなので、地域を無視すれば、金額的には目的にかなって使われている計算になるかと思います。（地域を考えても、一般会計から下水道事業に拠出することは何も問題はないはず）
（平成26年度予算書　（款） 8 土木費（項） 4 都市計画費（目） 1 都市計画総務費）
下水道以外の都市計画事業もあるでしょうから、予算だけでは、目的外に使用されていることを確認することは無理そうです。
地方税法第７０２条で都市計画税の用途として規定されている「都市計画法に基づいて行う都市計画事業」と「土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業」の合計額が徴収額を下回っていたら目的外使用があることになります。
でも、都市計画税の徴収額の２億円くらいの事業は、何かをやっているでしょうね。

（なお、都市計画税の課税区域は、都市計画税の目的とする事業を行う地域（基本的には市街化区域）と同一にするという考えのもとで決めているようです）

都市計画税を含む地方税の不均一課税については、「公益上その他の事由」があれば認めれます。
特に合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律）では、第十条（現行法では削除）で５年の猶予はあるものの、合併を「公益上その他の事由」に当たるとしています。逆に言えば、５年を過ぎると合併だけを理由にした不均一課税は認められません。
ただ、この不均一課税というのは、例えば税率の異なる自治体の合併時に税率の差を５年間まで認めるというものであって、常総市のように市街化区域の新設（又は撤廃）までを地方税法が求めているわけでは無さそうに思えます。そこまで求めていたら自治体の合併は進まなかったでしょう。法的には、自治体の裁量の範囲になるのではないかと思います。
市町村合併用語集 | 相模原市
 http://www.pref.ehime.jp/h10800/gappei/faq/documents/faq_6-1.pdf

市町村の合併の特例に関する法律　法庫　（現行法では削除）
http://www.houko.com/00/01/S40/006.HTM
（地方税に関する特例）
第10条　合併市町村は、合併関係市町村の相互の間に地方税の賦課に関し著しい不均衡があるため、又は市町村の合併により承継した財産の価格若しくは負債の額について合併関係市町村相互の間において著しい差異があるため、その全区域にわたつて均一の課税をすることが著しく衡平を欠くと認められる場合においては、市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５年度に限り、その衝平を欠く程度を限度として課税をしないこと又は不均一の課税をすることができる。

地方税法
（公益等に因る課税免除及び不均一課税）
第六条　地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。
２　地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。
（受益に因る不均一課税及び一部課税）
第七条　地方団体は、その一部に対して特に利益がある事件に関しては、不均一の課税をし、又はその一部に課税をすることができる。

群馬県伊勢崎市には、線引、非線引き自治体の合併がありましたが、非線引きのままの地区（市街化区域の無い地区）が残っています。

審議会・委員会等：第7回都市計画制度小委員会 - 国土交通省
第7回都市計画制度小委員会参考資料（PDF形式：5.3MB）

24．市町村合併を契機に都市計画区域の再編を目指している事例（群馬県伊勢崎市）
伊勢崎市では、市町村合併により併存している3つの都市計画区域（線引き 1、非線引き 2）を、将来的には1つの都市計画区域に再編し、区域区分を導入することを目指している。
• 線引き導入に向けた第1段階の取組みとして、特定用途制限地域、用途地域等による段階的な土地利用規制を導入している。
■伊勢崎市の基礎データ
・現在、伊勢崎市内には、市町村合併により線引きの都市計画区域（伊勢崎）、非線引きの都市計画区域（赤堀、東）が併存している。
・1つの市に異なる都市計画制度が混在している状況を解消するため、伊勢崎市都市計画マスタープランの中で、3つの都市計画区域を1つの線引き都市計画区域に再編する方針を立てている。
・現行非線引きの都市計画区域においては、線引き導入までの暫定的な措置として、無秩序な土地利用の進展を抑制するため、用途地域または特定用途制限地域を指定している。

伊勢崎の都市計画|伊勢崎市

追記　2014年10月17日頃
成田市も合併に伴う線引は行わなかったようです。
成田市　合併に伴う区域と線引き

市町村の合併に伴う市街化区域と市街化調整区域との区分に関する質問主意書

　成田市のように、「近郊整備地帯」を含む市町村とそれ以外の市町村が合併した場合は、合併前の複数の都市計画区域をそのまま残すことにより、前述のような問題が発生しないようにしている場合がある。この場合のように、都市計画法は一市町村内に複数の都市計画区域が定められることを排除していないが、市町村内の各地域ごとの事情の違いを踏まえ、一市町村内の複数の都市計画区域ごとに、線引きをする区域としない区域が発生することが認められる場合があると考えてよいか、見解を示されたい。
参議院議員水戸将史君提出市町村の合併に伴う市街化区域と市街化調整区域との区分に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

御指摘のとおり、一の市町村の区域内に複数の都市計画区域が指定されている場合において、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する区域区分（以下単に「区域区分」という。）を定める区域と定めない区域が併存することがある。

なお、近郊整備地帯の指定範囲について検索してみましたが、明確に記しているものは見当たりませんでした。傍証としては以下の様なものがあり、どうやら旧石下町は含んでいないようです。
首都圏整備法にもとづく政策区域（図を見ると旧石下町地域は近郊整備地帯に含まれないようだ）
政策区域の指定 | 都市・公園・建設産業 | 国土交通省　関東地方整備局

平成２５年度　首都圏整備に関する年次報告（平成２６年版首都圏白書）平成２６年６月国土交通省　
106ページ

都市計画の方針を見ても、石下都市計画区域には近郊整備地帯との記述はありません。
茨城県 > 都市計画課 > 各都市計画区域マスタープラン

ここの事業用地適正化計画認定制度の対象地域としても常総市は一部地域のみ対象のあつかいとなっています。
事業用地適正化計画認定制度適用対象都市等 | 都市・公園・建設産業 | 国土交通省　関東地方整備局

太陽光発電で、林の伐採？

太陽光発電事業で林の伐採などがあり、堤防機能の低下が懸念されているとか。
本当なら、エコでも安全でもないじゃん。

震災前に武田邦彦教授が、太陽光発電について、あんなものは発電効率が悪いし太陽の当たらなくなった所に変な虫がウジャウジャ湧いてきて使いもにならないというようなことを言われてましたが、そんな気持ちにさせられますね。
使い道のない平らな土地とか、屋根に置くのならともかく、ソーラーパネルのために土地を造成するのは無理があると思いますよ。

メガソーラー、地域と摩擦　防災・営農で住民が懸念　：日本経済新聞
長野県上田市の飯沼地区。昨年３月、集落の山林を東京都内の開発業者が取得した。住民が山頂付近での太陽光パネル設置が目的と知ったのは、売買から約２カ月後。業者側から自治会役員に一方的な「通告」があったという。
　自治会長の-------さん（70）は「里山の景観を損なうだけでなく、森林伐採で災害が起きやすくなる」と心配する。予定地は過去に土砂崩れが相次ぎ、麓の集落は土砂災害防止法に基づく警戒区域。自治会は伐採を許可しないよう県に要請したが、業者側は「雨水をためる調整池を作れば土砂崩れは防止できる」と譲歩の気配をみせない。

河川氾濫、みるみる冠水　宮崎県内豪雨【写真】大雨の影響で近くを流れる平田川が増水し、流された木材や草木で一部破壊された太陽光発電施設- Miyanichi e-press

今時の台風で日本中のソーラーパネルがどういう末路を辿ったかキチンと報道すべき。 pic.twitter.com/kJtuqLaFyp
— OSAMU@ニワカ保守 (@ODORUSAMURAI) 2014, 7月 11

（この画像には手抜き工事のものや、島嶼部などの特殊な環境によるものもあるそうですが、破損していることは事実でしょうから、載せたままにしておきます）

フランスの太陽光発電所の写真だそうです。

再生可能エネルギー交響曲第６番「田園破壊」 | ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ

気象現象を変えてしまっては、良くないんでは？
「大規模な洋上風力発電はハリケーン被害も抑制」：研究発表 « WIRED.jp

山林を切り開いて、斜面へ強引に太陽電池パネルを敷き詰めている。まともな土止めもしていない乱暴な造成工事の結果、崖崩れまて起こしている。これが自然に優しいと言われるメガソーラー発電所の実態。 pic.twitter.com/PCK3F033iv
— 赤いあんぱん (@anpan_2634) 2014, 7月 2