都市のコンパクト化による支出削減は大変なよう

たまたま、下記の論文を見かけました。(2009年ころの論文のようです)
都市のコンパクト化で財政支出削減を行うには、ある地域を放棄するくらいのことをしないと、目に見える効果は無いみたいです。


常総市コンパクトシティという言葉を使っていますが、そんなに甘いモノでは無いようです。
もちろん、地域を放棄するといっても、いきなりではなく、上下水道などのインフラの新設や大規模補修はしないと決めるとともに、固定資産税を免除するなどして、水道や電気は無くてもお金の不要な暮らしをしたい人に住んでもらうようにするということです。30〜50年くらいかけて。

そのためには、市町村の合併によって大規模化を図る必要があるのかなと。


震災の前だと思いますが、堀江貴文氏(ホリエモン)がツイッターで「地方にお金をかけるのはやめて、人もお金も都市に集中させないと、日本は、やっていけなくなるよ」というような事を書いて、ちょっとした炎上をしていました。
批判している方々は、現状のように地方への支出をしていても日本は回るという前提のようですが、確実に減る人口と高齢化を考えると無理だと思います。あまりにも効率が悪すぎます。
高齢になると都市部のほうが生活はしやすいようで、被災地に住民が戻らない理由として避難先の都市的な生活に慣れた高齢者の存在もあるようです。


財政が破綻して、やむなくインフラの整備を放置するのは最悪の方向なので、計画的な撤退を考えておく必要がありそうです。



都市のコンパクト化による 維持管理費用削減に関する研究
http://plans.ishii.utsunomiya-u.ac.jp/sato.pdf


都市コンパクト化の度合に着目した維持管理費の削減効果に関する研究 佐藤晃
http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00039/200911_no40/pdf/22.pdf


総論は賛成でも、具体的に廃止する施設を決定すると反対する人ばかりになるんだろうけどね。

公共施設建て替え・維持、絞り込み8割が賛成 政投銀調査  :日本経済新聞
建て替え・維持する公共施設を絞ることに8割の人が賛成――。日本政策投資銀行が実施した公共施設についての住民意識調査で、こんな結果が明らかになった。橋や学校などの公共施設の老朽化が進むが、今後建て替えなどに使える予算はさらに少なくなる恐れがある。住民の多くが必要な施設だけを維持したり、数を減らしたりすることを支持している。


追記
日本の6割、無人地域に 2050年、国交省試算:朝日新聞デジタル

報道発表資料:2050年を視野に入れた国土づくりに向けて 〜新たな「国土のグランドデザイン」(骨子)をとりまとめました〜 - 国土交通省





日本においては「2020年に残る仕事、残らない仕事」より、人口減が一番大きな変化要素である




追記
これ、5割以上の減少を消滅可能性としているから常総市は含まれていていけど、42.7% の減少ですから、ほとんど差は有りません。
【茨城新聞】全国自治体5割で若い女性半減 有識者会議40年試算
2040年、896市町村が消滅!? 若年女性流出で、日本創成会議が試算発表  - SankeiBiz(サンケイビズ)
ほっとメール@ひたち : 茨城県内16自治体が“消滅可能性都市”、日本創成会議が公表

消滅可能性:全896自治体一覧 - 毎日新聞
日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計による「消滅可能性」896自治体。数字は、2010年から30年間での20〜39歳の女性人口の予想減少率。
◆茨城

日立市53.0

石岡市54.4

常陸太田市64.3

高萩市62.0
北茨城市57.5

笠間市50.0

潮来市50.9

常陸大宮市62.5

筑西市52.3

稲敷市63.3

桜川市60.3

行方市59.3

城里町67.0

大子町72.6

美浦村61.2

河内町66.1

五霞町58.7

利根町62.7
日本創成会議





「選択する未来」委員会 - 内閣府
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