放射性の指定廃棄物の最終処分場 その18（茨城県 他）
2013年10月以降の関連記事をここに載せていましたが、ブログシステムの文字数制限（半角65536字）を超えてしまったため、宮城県、栃木県、千葉県の分については、分割し別記事としました。
2013-12-22 放射性の指定廃棄物の最終処分場 宮城県
2013-12-23 放射性の指定廃棄物の最終処分場 栃木県
2013-12-24 放射性の指定廃棄物の最終処分場 千葉県
諸々
各地の状況や問題点をまとめている記事がありました。何が解決を拒んでいるのかなどの考察があります。
福島原発事故に伴う指定廃棄物の最終処分地選定をめぐる政策過程
kihamu 2014年09月30日 00:06
本日（2014年9月29日），法政大学政治学専攻月例研究会にて標記の報告を行いました．目下係争中の政策課題でありますので，一般の便宜に供するため，報告に用いたレジュメを公開するとともに，註等を省略した内容を以下に掲載します．
2013年12月25日に茨城県の市町村長会議が開かれました。
茨城県は、現状の保管場所（焼却場や下水処理場など）に分散保管することで合意できていると思っていたのですか、そうではなかったのですね。
このまま何も決めずに、ずるずると時間をかけることで、放射線量が自然に下がって一般廃棄物として廃棄するというのが、国などにとっては、一番、面倒の無い方法かもしれませんね。
指定廃棄物ではありませんが、同様な問題を抱えているようなので記録しておきます。
原発事故の農林業系廃棄物 処理の市町村は約３０％ NHKニュース
牧草などの「農林業系廃棄物」について、処理を行っている市町村は、福島県など５つの県でおよそ３０％にとどまっていることが、ＮＨＫの調べで分かりました。
処理が進まない理由について、自治体は焼却に住民の理解が得られないことなどを挙げていますが、牧草などは保管の長期化で腐食が進み、処理が一層難しくなるおそれがあると指摘されていて、農家などからは早期の処理を求める声が上がっています。
放射性物質を含む牧草や堆肥、きのこの原木などの農林業系廃棄物のうち、濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下のものは、市町村などが一般の廃棄物として処理を行うことが法律で定められています。
2015年4月2日
指定廃棄物と同等の放射線量（8000Bq/kg超）の廃棄物が、指定されないまま（申請しないまま）５つの道県に保管されているそうです。
国（複数県、環境省）
「指定廃棄物」処分場、なお不透明 環境省、評価手法を地元説明へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
群馬県の町村会は７月、「われわれは被害者だ」として「処分場は風評被害を受けにくい県外へ建設すべきだ」との意見書を環境省へ提出した。（略）
だが、栃木県の市町村長会議で８月、市長の一人が「指定廃棄物はかなり速いペースで放射能が低減しており、あと数年はこのままで大丈夫だと感じている」と述べるなど、建設に慎重姿勢の首長は少なくない。
この群馬県の町村会の言い分は、酷すぎないか？
’１３記者ノート:指定廃棄物最終処分場建設問題 住民が納得する解決策を ／茨城 - 毎日新聞
汚染ごみ処分場建設へ１３００億円 政府、予算計上へ：朝日新聞デジタル
「指定廃棄物」の最終処分場の建設費用などとして、来年度予算案に約１３００億円を計上する方針を固めた。今年度予算より約３００億円増やし、地元の反対で難航している場所の選定や建設に道筋をつけたい考えだ。
指定廃棄物処分へ政府予算案に900億円｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
「指定廃棄物」処分場 選定作業は難航も NHKニュース
宮城県と栃木県では最終処分場を選ぶ際の基準が決まり、環境省は宮城県では早ければ今月中にも３、４か所、栃木県では数か月以内に１か所の候補地をそれぞれ示したいとしているなど、新たに設置する５つの県でことし、場所の選定作業を本格化させることにしています。
しかし、群馬県では県内での最終処分に反対する市町村があるほか、茨城県では最終処分場を設置せず、放射線量が自然に減るまで仮置き場での保管を続けた方がよいのではないかという指摘も出ています。また、千葉県では処分地を１か所にすると、その自治体の負担が大きいとして、複数の場所に分散すべきだという意見が出ているということです。
行き場失う汚染ごみ 首都圏、処分場決まらず仮置き続く：朝日新聞デジタル
■埼玉、負担配慮し申請せず
４都県で唯一、指定廃棄物が「０」の埼玉県。だがこの数字には裏がある。
埼玉県戸田市にある県下水道公社の下水処理場内には、指定廃棄物に相当する濃度の汚泥焼却灰２４５トンが保管されている。県が指定を申請しないだけだ。
福田知事、石原環境相と会談 関係５県で５０億円 国が地域振興策など提示｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
幅広い地域振興策や風評被害の未然防止として本県など関係５県に計50億円を措置する
宮城県などに地域振興50億円 最終処分場巡る反発受け ：日本経済新聞
「指定廃棄物」最終処分場、予定５県に５０億円：社会：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原発事故の指定廃棄物 行き場はどこへ - NHK クローズアップ現代No.35052014年5月29日（木）放送
処分場建設、来年３月間に合わず 原発事故の指定廃棄物、５県で - 47NEWS（よんななニュース）
５県での最終処分場建設が予定していた来年３月までには間に合わず、ずれ込むとの見通しを明らかにした。（略）
同省幹部は作業の遅れについて「申し訳ないが、地元の理解を得ないと進められない事業だ。丁寧な説明に全力を注ぐ」としている。
クローズアップ２０１４:放射性廃棄物問題 濃度下げ処分案、難航 - 毎日新聞
望月義夫環境相は今月１１日、最終処分という方法以外に、濃度の低減を待って一般廃棄物として処分できるか検討する方針を示した。既に岩手県一関市と埼玉県が一般廃棄物としての処分を試みているが、地元住民が納得しないなど前途多難だ。
指定廃棄物の最終処分場 原状回復案で議論 NHKニュース
こうしたなか、先月、栃木県の福田知事は、処分場に持ち込まれた廃棄物を放射性物質の濃度が下がった後に再生利用し、最終的に原状回復することを提案し、２２日、環境省の有識者会議で議論されました。 (略）
会議の座長を務める鳥取環境大学サステイナビリティ研究所の田中勝所長は「最終処分場の原状回復を１つの選択肢として、さまざまなな課題について議論を進めていきたい」と話していました。
【指定廃棄物の行方】各県処分 細野氏、岡田氏は支持 長妻氏は態度保留 民主代表選｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
民主党代表選候補者の細野豪志、岡田克也両氏は12日、本県など５県にそれぞれ最終処分場を建設する政府方針を支持する考えを示した。栃木県連は東京電力福島第１原発敷地内での集約処分を求めているが、両候補は「福島県にさらに他県のものまで負担を掛けるのはあまりに過大」などと否定的な姿勢を示した。一方、長妻昭氏は「関係する方々の意見をよく聞いて考えをまとめる」と態度を保留した。
指定廃棄物処分場「最終」とせず…環境省が転換 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東北と関東の５県で建設する施設について、最終処分場にするとしていた従来の方針を転換し、将来的に放射性物質濃度が安全なレベルまで下がったら廃棄物を撤去して原状回復する方針を固めた。（略）
１３日夕に開かれる有識者会議で具体案を提示する。
指定廃棄物の再利用・移動も 放射線量下がった場合、環境省案 ：日本経済新聞
第8回｜指定廃棄物処分等有識者会議｜福島県以外の各県における取組み｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
＜最終処分場＞環境相「長期管理」名称戻さず | 河北新報オンラインニュース
［おことわり］河北新報社はこれまで通り、「指定廃棄物最終処分場」の名称を使用します。環境省は「長期管理施設」に名称を変更しましたが、地下埋設型処分施設に埋め立てる処理方法に変更がなく、管理期間の年限についても明確な説明がないためです。
時事ドットコム：「各県処理」方針、転換を＝指定廃棄物処分場の候補地−環境省調査
環境省は２７日、東京電力福島第１原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の処分などに関し、関係自治体に行った調査の結果をホームページ上で公開した。処分場の候補地となっている自治体からは、福島県での集約処理を念頭に、各県で処理する政府方針の転換を求める声が相次いだ。（2015/05/27-19:55）
該当するホームページを見つけられないのだが、守谷市の回答は、こちらにありました。（常総市は保管していないので回答していない？）
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/enquete150407/b082244.pdf
【指定廃棄物の行方】「地元の山に持ち込めばと考えた」 小里副大臣、福田昭夫氏に答弁 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
小里氏は福島県内での集約処分を主張した民主党の福田昭夫（ふくだあきお）氏に対し、「量の多寡にかかわらず福島県にこれ以上の負担を強いることはできない」と答弁。福田氏は「それなら副大臣の地元に持って行くのか」と迫った。これに対し小里氏は、就任当初に「先祖伝来の山」での処分を考えたことを説明した。
指定廃棄物処分場の設置進まず 福島第１原発事故 自治体の反発強く （1/3ページ） - 産経ニュース
時事ドットコム：指定廃棄物の福島集約「不可能」＝処分場建設地に十分な振興策−小里環境副大臣
環境省は指定廃棄物に関し、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉５県に処分場を建設する方針だが、候補地を選定した自治体との調整は難航している。こうした中で出ている集約論について「（福島県は）復興に向け懸命に取り組んでいる。その中で他県の指定廃棄物まで持ち込むことはできないし、あってはいけない」と明確に否定した。
全文表示 | 原発事故の「指定廃棄物処分場」、5県の設置難航 宮城、茨城、栃木、群馬、千葉･･･住民の反対で見通し立たず : J-CASTニュース
指定廃棄物 ３割近くの自治体が保管継続の考え NHKニュース
東京新聞:福島第一原発事故の指定廃棄物 「５県に処分場」見直さず:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」問題で、政府は処分場を宮城、栃木、千葉、茨城、群馬五県に一カ所ずつ建設する計画について、見直し時期を迎えた関連法の改正を見送り、維持する方針を固めた。候補地の地元で噴出している反対論を無視した形で、国と地元の対立が一層深まっている。
指定廃棄物の分散処分容認 政府、関係各県と調整 ：日本経済新聞
指定廃棄物の分散処分容認 政府、関係各県と調整
2016/1/15 21:29 (2016/1/15 23:08更新)
政府は東京電力福島第１原子力発電所事故で出た指定廃棄物について、茨城県など５県に１カ所ずつ処分場を建設する方針を転換する。複数箇所に分散して保管・処分することを認め、各県と調整に入る
横浜市（神奈川県）
２０１４年２月１日 神奈川県の学校などの雨水利用施設にある汚泥も、指定廃棄物として指定されました。環境省は、少量のため県内に最終処分場を作るのではない方法で対処する方針とのこと。
放射能汚染ごみ、神奈川で初指定 汚泥２.９トン：朝日新聞デジタル
国が責任を持つ指定廃棄物とはしないで、独自に最終処分しようとしたけれど、うまく話がまとまらないようです。
放射性物質含む焼却灰 試験埋め立て計画 横浜市と港運協会の議論平行線＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京新聞:放射性物質含む汚泥焼却灰 横浜市が建設資材化へ:神奈川(TOKYO Web)
群馬県
群馬県の指定廃棄物については、ほとんどニュースが無かったように思います。急ぐ理由もないので、他の自治体の対応を見ているということなのでしょうか。
群馬）高濃度の指定廃棄物、いまだ県内に１千トン超：朝日新聞デジタル
宮城や栃木では、稲わらなど腐りやすいものが多く、民有地での保管も問題になり議論が活発だが、群馬では議論自体が止まっている。環境副大臣や県内３５市町村の首長らが集まる会議を昨年４月と７月に開いたが、結論は出なかった。市長会や町村会も議論したが、町村会は昨年１０月、「建設を受け入れる町村は県内にない」と県内に処分場を造る方針自体を再考するよう同省に求めた。市長会は意見を集約せず、「調整や責任を考えると国・県有地が基本で市・民有地は困難」「安全安心の可視化にモデル施設を造る考えは地域理解に有効」などと各市の意見を並べるにとどまった。
環境省との３回目の会議は全く決まっていない。
指定廃棄物処分場 市町村長会議越年へ : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
昨年７月以来、一度も開かれておらず、予定されている２０１５年４月の着工は難しい状況となった。
県廃棄物・リサイクル課によると、県内の指定廃棄物は渋川市など７市村で発生した計１１８７トンで、浄水場など９の公共施設で保管している。（略）
「県内に受け入れる町村はない」との意見書を国に提出し、反対の立場を明確にしている。市長会は意見を集約できず、「現在の保管場所のある自治体は候補地から外してほしい」など個別の意見が出るにとどまっている。
福島県
処分場計画 再び説明会開催へ…環境相 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京電力福島第一原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物などを富岡町の処分場に埋め立てる計画を巡り、望月環境相は９日、富岡、楢葉両町長と相次いで面会し、「町議会や住民にも説明して理解を得ながら進めていきたい」と話し、説明会を改めて開催する考えを示した。
国の計画では、県内から集めた１キロ・グラム当たり８０００ベクレル超、１０万ベクレル以下の指定廃棄物などを富岡町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」に埋め立てる。除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設とともに、昨年１２月に計画が示された。隣接する楢葉町には、焼却灰をセメントで固める施設を建設する計画がある。
2014年10月20日 福島県知事選挙の情勢調査
指定廃棄物とは無関係ですが、他に適当な置き場所が無いため、ここに置きました。
福島県は復興（復旧）で大変な状況だと思うのですが、首都圏での関心の中心は全国レベルでの脱原発のようです。ひどい話だよなぁ。
福島県と県内全ての市町村は県内の原発の再稼動を認めない決議をしていたはずなので、そもそも脱原発については争点にならないはずなんですけどね。
ましてや内陸部（会津地方）は原発の直接的な被害は受けていないことを忘れているんじゃないかな。
5分でわかる福島県知事選と日本政治のいま――社会学者・開沼 博｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
最終処分場計画 暗礁に：朝日新聞デジタル
政府が富岡町に受け入れを求めている、放射性物質を含む稲わらなどのごみ（指定廃棄物）を埋め立てる最終処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」の計画が暗礁に乗り上げている。同町の住民の反対が強いためだ。（略）
中間貯蔵施設で保管したごみはいずれ持ち出されるのに対し、エコテックへのごみは埋め立てて最終処分されることだ。
【指定廃棄物問題】なぜ、福島集約なのか（１１月１２日） | 県内ニュース | 福島民報
コメント欄を読んでください 福島民報「何故放射性廃棄物を福島だけで処分せよと言うのか？」 ←それが「原発を受け入れた罪」に対する罰なのでは？ - Togetterまとめ
＜衆院選＞指定廃棄物の福島集約 割れる見解 | 河北新報オンラインニュース
福島県の５小選挙区に立候補している１６人中１３人が、指定廃棄物の福島集約化に「反対」と答えた。党派や当選回数に関係なく、約８割が反対姿勢を鮮明にした。
反対理由で最も多かったのが、「排出した県内で処理することは放射性物質汚染対処特措法の基本方針に定められており、法的に確認済みだから」（１区の自民前議員、３区の民主前議員など）との意見だった。
５区の自民前議員や４区の維新前議員は「これ以上、原発被災地の福島県に負担を押し付けるべきではない」と主張。２区の自民前議員は「（集約化に）福島県の同意を得られる可能性はない」と指摘し、２区の民主新人は「これ以上、福島県民を傷つけないでほしい」と訴えた。
福島・富岡町、指定廃棄物の国有化を要請 ：日本経済新聞
宮本皓一町長は協議会で「迷惑施設受け入れには安全と安心が必要。そのために施設の国有化が必要」と要請。環境省側は「国の責任を明確にすることは大事。検討する」とした。
国は同町内にある民間の産業廃棄物処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を最終処分場にする計画。福島県双葉郡８町村で発生した稲わらなどの焼却灰、不燃物などのうち、放射線量が１キログラム当たり10万ベクレル以下のごみを最終処分する方針だ。
民間処分場、環境相「国有化せずとも責任」 指定廃棄物巡り ：日本経済新聞
富岡町の民間処分場について「国有化しなくても国による直轄事業として最後まで責任を持って処分できる」との考えを示した。処分場を巡っては同町の宮本皓一町長が19日、地元住民の安全確保に向け「施設の国有化が必要」と要請していた。
＜指定廃棄物＞福島でも処理見通し立たず | 河北新報オンラインニュース
福島では原発避難区域内の富岡町（避難指示解除準備区域）にある既存の民間管理型最終処分場フクシマエコテッククリーンセンターを転用する計画。国の受け入れ要請に対し、議論は平行線だ。
町議会は（１）候補地は低線量区域で住民帰還を妨げる（２）施設転用で安全面に不安がある−として、処分場新設や追加安全対策を要求。環境省は２月中旬、新たな構造補強対策を示したものの「高線量地区（帰還困難区域）への新設は困難」と回答したため、議会側はなお再検討を求めている。
福島県内の指定廃棄物 民間処分場を国有化の方針
国有化されるのは、総面積9.4haの「フクシマエコテッククリーンセンター」です。国は当初、事業者に業務委託する方針でしたが、地元の富岡町や隣接する楢葉町などから国有化するよう求められ、協議が難航していました。
時事ドットコム：民間処分場を国有化へ＝福島県の指定廃棄物−政府
福島の指定廃棄物処分場 国有化伝える NHKニュース
環境省は福島県富岡町にある民間の産業廃棄物処分場、「フクシマエコテッククリーンセンター」や楢葉町に設置する施設で処分や処理することを計画し、受け入れを要請しています。
５日、望月環境大臣は福島県庁で内堀知事や富岡町、楢葉町の町長と会談し、これまでの地元の要望を受け、安心を確保する観点から処分場を国有化することを伝えました。
また、処分場に環境省の現地事務所を設けて事業の監督を行うほか、国と県、町との間で安全協定を締結し、２つの町に新たに交付金を交付すると説明しました。
＜最終処分場＞国有化 富岡町議会なお安全面懸念 | 河北新報オンラインニュース
富岡の指定廃棄物最終処分計画 ２７、２８日に環境省が住民説明会 | 県内ニュース | 福島民報
＜最終処分場＞国有化 行政区長が安全徹底要求 | 河北新報オンラインニュース
説明会全日程を終了 富岡の指定廃棄物最終処分計画 | 県内ニュース | 福島民報
楢葉区長会議で疑問の声 富岡の指定廃棄物処分計画 | 県内ニュース | 福島民報
環境省は１５日、楢葉町行政区長会議で処分場の国有化など国の対応方針を説明した。区長からは計画反対の意見や処分場の安全性を疑問視する声が相次いだ。
同省の担当者が処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」の国有化や交付金の創設、搬入路の一部変更など国の考えを伝えた。
県、富岡・楢葉町と協議へ 指定廃棄物の最終処分計画 交付金など意見集約 | 県内ニュース | 福島民報
福島県知事、指定廃棄物埋め立て処理で申し入れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福島県の内堀雅雄知事らは２５日、県庁で望月環境相と会談した。国が同県富岡町の民間処分場で目指す指定廃棄物の埋め立て処理計画に関連し、地元は住民の不安を和らげる具体的な安全対策や地域振興策など７項目の実施を申し入れた。
岩手県
地元住民団体「白紙撤回を」 一関・放射性廃棄物の処分場計画 - 各地から - アピタル（医療・健康）
同市と平泉町には、東京電力福島第一原発事故により、放射性物質に汚染された稲わら、堆肥（たいひ）、シイタケのほだ木など１万９６００トンが処分されず保管されている。仮設焼却施設は、環境省が事業主体になり、１キロ当たり８千ベクレルを超える指定廃棄物などを２年間で焼却し、その後は同組合が引き継ぎ、同８千ベクレル以下の汚染廃棄物を３年間で焼却する計画。事業終了後は撤去する。
茨城県
東日本大震災:福島第１原発事故 指定廃棄物最終処分場問題 「仮置き場で保管を」 高萩の市民団体、環境省に要望書 ／茨城− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高萩市民らでつくる「高萩市民同盟」は２５日、環境省を訪れ、県内１カ所に最終処分場を建設するのではなく、現在の仮置き場（県内１４市町１５カ所）の安全対策を強化・保管するよう求める要望書を提出した。
12月25日 市町村長会議
茨城県 第3回(平成25年12月25日) | 各県の取組み | 処分に向けた取組み | 指定廃棄物処理情報サイト| 環境省
ほっとメール＠ひたち : 第３回指定廃棄物処理市町村長会議を開催
第３回目の県内市町村長会議が、１２月２５日水戸市内のホテルで開催されました。（略）
今回の会議では、茨城県内の指定廃棄物の３分の１近くを一時保管している日立市から、分散処理(一時保管を長期に継続する)を容認する発言がありました。（略）
一方、つくばみらい市や龍ケ崎市からは、「国の当初の方針通り最終処分場を国の責任で決めるべきだ」「広域市町村のごみ処理を行っている処分場では、地域住民は放射能を含んだ廃棄物の処理まで同意したものではなく、一時保管を続けることの説明は難しい」などの意見も寄せられました。
[http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131226/CK2013122602000162.html:title=
東京新聞:国の１カ所案に異論続出 指定廃棄物県内最終処分場 市町村長会議第３回会合:茨城(TOKYO Web)]
指定廃棄物・処分地選定、結論先送り 1カ所集約に懸念:茨城新聞ニュース
環境省と県内市町村長の会議が25日、水戸市内で開かれ、建設地を1カ所に絞る同省の方針に基づく案と、複数の仮置き場所で長期保管する案の二つに意見が分かれた。同省は近くアンケートを実施し、各市町村長の意向を確認する方針。
指定廃棄物最終処分場 再選定へ議論進まず : 茨城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県内の１か所に建設するか、現状のまま分散保管を維持するかで議論は進展しなかった。 （略）
広域事務組合の管轄下にある焼却灰や下水汚泥などを点数化する際、発生源の自治体が保管しているものとみなす「割り戻し」にも議論が集中した。廃棄物を保管していない自治体も点数を加算される可能性があり、反発の声が上がった。
「割り戻し」に反発って、ひどい話だ。ありえんだろう。常総市の発言ではないことを祈りたいです。指定廃棄物の話を追っていると恐ろしいほどに丸出しのエゴイズムを見てしまい、げんなりすることが多い。
安心等の評価方法(案) 資料２ http://shiteihaiki.env.go.jp/pdf/05/exp_06_04.pdf
常総市は守谷市で保管している611トンのうち、101トン分の割戻しになっています。（持ち込んだ可燃ごみの量に対応しているようです）
http://shiteihaiki.env.go.jp/pdf/05/ibaraki_03_04.pdf
東京新聞:スカイマーク 茨城−中部線の休止検討 知事「搭乗客増へ努力」:茨城(TOKYO Web)
2014年8月7日
一方、一キロ当たり八〇〇〇ベクレル超の放射性物質を含む「指定廃棄物」の問題で、環境省が栃木県の最終処分場の候補地を塩谷町に絞ったことには、「地元住民の考えは極めて重要。塩谷町長もすんなり『はいそうですか』とはいかない」とし、住民理解の重要性を指摘した。
県内には現在、ごみ処理施設など十五カ所に約三千五百トンの指定廃棄物が保管されている。環境省と県内市町村が昨年十二月に開いた会議では、処分場を一カ所に建設するか、または分散保管を続けるかなど、処分手法で意見が割れた。
全市町村にアンケートを行って意向を確認することが決まったが、まだ実施されていない。
2014年９月1１日
【茨城新聞】候補地選定の議論停滞 指定廃棄物処分場
最終処分場建設をめぐる議論が、停滞している。国は昨年12月に全市町村の意向を確認するアンケートを早期実施する考えを示したが、その後、具体的な動きはなく候補地提示にはほど遠い状況が続く。県内首長らも建設地を1カ所に絞るのか、複数箇所で保管するのかで意見が割れており、指定廃棄物を抱える自治体は一時保管の長期化に神経をとがらせている。（略）
また、大量の稲わらを敷地内で保管する農家から早急な対応を迫られている宮城、栃木両県とは事情が異なるため、結論を急ぐ雰囲気が高まっていないのも実情だ。
全市町村対象のアンケート実施を明言した同省だが、第3回会合以降は沈黙状態が続いている。担当者は「できるだけ早くやりたいが、複数箇所での保管を望む意見もあり、他県とは調査の内容も異なる」と話し、保管方法で意見が対立する状況に頭を抱える。
2015年1月28日に開かれた茨城県の市町村長会議については、単独の記事にしました。2015-02-02 放射性の指定廃棄物の最終処分場 第４回 茨城県市町村長会議
2015-02-13 前の記事の続き（指定廃棄物の最終処分場）
2015年4月6日に開かれた指定廃棄物を保管している１４自治体と環境省の会議
茨城県 指定廃棄物一時保管市町長会議(平成27年4月6日)｜茨城県・群馬県の取組み｜福島県以外の各県における取組み｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
指定廃棄物の処分巡る議論先送り NHKニュース
国と県、それに廃棄物を抱える茨城県内の１４の自治体による会議が開かれ、自治体からは最終処分場を１か所に絞らずに、このまま一時保管を続けるのが現実的だなどとする意見が相次ぎました。これに対して国は「実現の可能性を精査したい」として、引き続き検討する考えを示しました。
茨城県内の「指定廃棄物」当面“仮置き”へ | 日テレNEWS24
これに対し、茨城県では最終処分場建設への抵抗感が強く、６日に開かれた仮置きを続けている県内１４の市と町の会議でも、「苦渋の選択」として、最終処分場は新たに造らず仮置きを当面続けることで、議論は大筋、まとまった。環境省は、仮置きを続けた場合の安全確保や財政措置などについて検討した上で、最終的な判断をすることにしているが、仮に茨城県で仮置きを続けることが確定した場合、既に最終処分場の建設候補地が決まっている栃木県や宮城県にも影響を与える可能性もある。
【茨城新聞】指定廃棄物 分散保管、可能性を精査 環境省
同省が昨年実施したアンケートでは、一時保管する14市町のうち7自治体が分散保管を支持し、最終処分場建設を希望したのは6自治体と拮抗(きっこう)していたが、同日の会議で処分場建設を求める声はなかった。首長側からは早期の結論を求める要望も相次ぎ、北茨城市の豊田稔市長は「14市町の話はほぼ煮詰まっている。一日も早く解決しないといけない」と訴えた。
茨城県議会議員 井手よしひろ 公式ホームページ : 指定廃棄物、分散保管継続が大勢：１４市町長会議
課題は二つあると思います。一つは予算措置です。環境省の予算措置は１県１箇所分の最終処分に係わる予算しか確保していません。１４箇所で分散保管した場合の予算をどのように見積もるか、それをどのように確保するかが課題になっている思われます。二つ目は、他県との関係です。指定廃棄物は福島県以外では、栃木県、群馬県、千葉県、宮城県などで一時保管されており、環境省は各県１箇所の最終処分条を建設する方向で、地元との交渉に当たっています。茨城県が分散保管を決めたことによって、他県の最終処分場建設への影響を考慮する必要があると判断しているものと考えられます。
【茨城新聞】廃棄物管理で質問状を提出 笠間の市民団体
東京電力福島第1原発事故で発生した1キログラム当たり8千ベクレル以下の放射性セシウムを含む廃棄物の埋め立て処分をめぐり、笠間市の市民団体は11日、一般・産業廃棄物公共処分場「エコフロンティアかさま」(同市福田)の安全管理が不十分として、…
【茨城新聞】県内の指定廃棄物 事態打開へ分散保管
会議では全44市町村長が集まった前回1月の会合と同様、分散保管の意見が大勢を占め、1カ所集約を求める意見は出なかった。
首長らの関心は既に、分散保管を前提とする施設の強化策や風評被害対策、住民の理解促進などに移りつつある。
同省は分散保管の選択肢を否定していないが、福山守環境大臣政務官は「いったん預かり、実現可能性を精査して検討したい」と述べるにとどめ、結論を先送りした。事故から4年がたっても処分の道筋が見えない状況に、首長側からは「住民を置き去りにした会議だ」と国に対する反感が強まった。
【茨城新聞】指定廃棄物 「分散保管」「国の責任で」 県内22自治体回答
環境省は28日までに、県を含む県内全市町村を対象として指定廃棄物に関する意見を聴いたアンケートを公表した。これまでの市町村長会議で大勢を占めている分散保管や、各自治体の意見を尊重するよう求める声が多かった
【指定廃棄物の行方】処分場選定問題、栃木県外の候補地も進展なく｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
茨城県では４回の市町村長会議後、指定廃棄物がある14市町による初会合が４月に開かれた。国の責任を前提に、現状の「分散保管」論が多かった。ある首長は「他市に押し付けることはできないという首長たちの意見があり、分散保管論が浮上した」と、議論の背景を説明する。４月の会議開催から間もなく４カ月になるが、次回の14市町長による会合は未定という。
2015年12月25日
【茨城新聞】指定廃棄物 年度内に首長会議 環境副大臣に知事が要請
橋本知事は関東・東北豪雨などを踏まえ現状の一時保管施設の安全確保が急務として、廃棄物を抱える14市町の首長を集めた会議を早急に開き処理方針を決めるよう要請した。井上副大臣は年度内に首長会議を開く考えを示した。
2016年1月11日(月)
【茨城新聞】指定廃棄物 県内、分散保管継続か
指定廃棄物 県内、分散保管継続か
環境省、年度内にも方針 安全確保策やルール検討
東京電力福島第1原発事故で出た指定廃棄物の処分場問題で、環境省は本年度内にも保管する県内14市町長の会議を開き、現状の分散保管継続に対する方針を示す。昨年の同会議で各首長は分散保管でまとまった。同省は本県を含む5県で県内1カ所集約の方針を掲げているものの、例外を認めれば本県の問題は終息する可能性もある。ただ、他県の一部で本県と同じ分散保管を求める声などもあり、同省は本県での分散保管を認めた際は他県に影響が及ぶことも鑑み、慎重に検討を続けているとみられる。
