放射性の指定廃棄物の最終処分場 その11
新聞記事のクリップだけです。
・矢板市と高萩市の意見交換会 7日
・栃木県で副市長の会議が設立 17日に会合
・新しい選定手順の素案が作成され、21日の有識者会議で了承されそう。10日に開かれた有識者会議のページに選定手順の案が載っている http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/waste_exp03.html 環境省_放射性物質対策 | 指定廃棄物処分等有識者会議第3回
矢板市と高萩市の意見交換会（５月７日）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20130507-OYT8T01445.htm 最終処分場問題 茨城・高萩市議が矢板視察 : 栃木 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
矢板市と茨城県高萩市の議員が７日、矢板市で意見交換会を開いた。 矢板市議会から１６人全員が出席。高萩市議会の１０人（略）
高萩市側は、候補地を再選定するとした国の方針を受け、白紙撤回を求める議員団をいったん解散したことなどを報告した。
意見交換会後、高萩市議会の吉川道隆議長は「（運動が活発な）矢板市と本市の取り組みに温度差を感じた」と感想を述べた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130508/ibr13050802040001-n1.htm 処分場問題で連携強化確認 茨城 - MSN産経ニュース
http://ibarakinews.jp/mobile/news.php?f_jun=13679427876294 高萩と栃木・矢板市議団 処分場選定で連携確認：茨城新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20130508/CK2013050802000124.html 東京新聞:指定廃棄物の処分場候補地 再選定回避へ連携 矢板・高萩市議団:栃木(TOKYO Web)
高萩市の吉川道隆議長は、福島県への廃棄物の集約が可能かどうか検討を求める意見が、茨城県内の自治体から出ていることを紹介。矢板市の守田浩樹議長は「県ごとに処理する基本方針が撤回されないのは問題」と指摘し両市が再選定されることがないよう危機感共有を呼び掛けた。
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130508ddlk09040379000c.html 東日本大震災:福島第１原発事故 指定廃棄物処分場問題 矢板市議団、茨城・高萩市と「白紙撤回」へ連携確認 ／栃木− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
茨城県で開かれた市町村長会議では、放射性物質汚染対処特措法の基本方針である県内処理を見直して「全国で一つの施設にまとめて処理する」方法を求める意見が多数を占めたと報告され、矢板市議からは「参考にしたい」との意見が出た。
栃木県内の動き
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130509/1040382 県内26市町長、14日に指定廃棄物保管状況視察 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20130515/CK2013051502000154.html 東京新聞:指定廃棄物問題 「早期処理は必要、でも…」:栃木(TOKYO Web)
県は十四日、県内二十六市町の首長らを対象に、指定廃棄物の保管場所四カ所で現地調査会を開いた。現状を確認した首長からは、早期処理の必要性を認める声が上がる一方、最終処分場の設置は容易ではないとの複雑な思いも聞かれ、悩ましい現実が浮かび上がった。（略）
この日の現地調査も踏まえ、今後の処理の方向性を議論する第二回市町村長会議が、今月二十七日に開かれる予定。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130516/tcg13051602070003-n1.htm 「再選定は阻止」矢板で地域集会 廃棄物最終処分場問題 栃木 - MSN産経ニュース
候補地の白紙撤回を求める矢板市の市民同盟会（小野崎俊之会長）は１４日夜、同市片岡の片岡公民館で地域集会を開いた。
候補地の選定が見直されたが、同会では「矢板が候補地から外れたわけではなく、楽観はできない」として危機意識を継続しようと集会を企画した。
遠藤忠市長や斎藤淳一郎県議をはじめ住民ら約１５０人が参加
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130517/1046476 国と県、指定廃棄物の県内処分に理解求める ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
県は17日、県総合文化センター会議室で第１回県指定廃棄物処理促進副市町長会議を開いた。指定廃棄物を排出した各県に処分場を設置する基本方針について質問が相次いだが、会議後の記者会見で環境省の担当者は「閣議決定しているため基本方針の見直しはしない」と答えた。県内に処分場を設置するかどうかは27日に開催される市町村長会議以降に先送りした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20130518/CK2013051802000170.html 東京新聞:指定廃棄物処分場 副市町長会議でも異論:栃木(TOKYO Web)
環境省の梶原部長は「市町村長会議の意見と、有識者の科学的知見をいかにマッチングさせて適切なものができるかということに腐心している。うまくキャッチボールしながら進めることだと思う」と述べた。一部市町が求める県外での処理は重ねて否定。梶原部長は「正しい科学的理解の下、正しい場所を選んでいく」と、処分場の安全性についての説明を繰り返すばかり。（略）
県内で最も多い指定廃棄物を抱える那須塩原市の渡辺泰之副市長は終了後の取材に、（略） 候補地に選定された自治体への地域振興策も「そんなに安全だというのなら、国の施設をその地域に置くぐらいの大胆な提案をしないと、我々も住民に対して説明がつかない」と付け加えた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130516/tcg13051602070003-n1.htm 「再選定は阻止」矢板で地域集会 廃棄物最終処分場問題 栃木 - MSN産経ニュース
矢板市の市民同盟会（小野崎俊之会長）は１４日夜、同市片岡の片岡公民館で地域集会を開いた。
候補地の選定が見直されたが、同会では「矢板が候補地から外れたわけではなく、楽観はできない」として危機意識を継続しようと集会を企画した。
国など 新しい候補地の選定手順の案がまとまった
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130511/k10014501421000.html 最終処分場候補地選定 新たな手順の素案 NHKニュース
環境省は、住宅地との距離など４つの項目で評価し、候補地を絞り込むとした新たな手順の素案をまとめました。（略）
１０日、都内で開かれ、環境省から選定方法の新たな手順の素案が示されました。
それによりますと、すべての自治体から地震や津波、地滑りなどの自然災害が発生するおそれのある地域などを除外したうえで、必要な面積を確保できる国有地から複数の候補地を選ぶとしています。
また、地元からの希望があれば、公有地や民有地でも可能だとしています。
そのうえで、住宅地との距離がどれくらい離れているかや、水源との距離、それに指定廃棄物がどの程度発生しているかや土地の利用状況の４つの項目で評価
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130510/1041123 指定廃棄物処分場候補地 21日に選定手順素案 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
候補地から除外する自然災害として(1)地すべり(2)斜面崩壊(3)地震（活断層）(4)津波(5)陥没など９項目を具体的に列挙。活断層については、処分場施設から３００メートル以内の地域を除外する案を盛り込んだ。地元の安心を得るための評価項目としては(1)自然環境(2)水道・農業用水との距離(3)集落との距離(4)指定廃棄物の発生量−の４項目を議論。市町ごとの発生量が候補地選定に一定程度、影響することになる見通しだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0904X_T10C13A5CC1000/ 放射性汚染廃棄物の保管限界 ５県で最終処分場選定進まず ：日本経済新聞
宮城や栃木など５つの県による保管が限界に近づいている。自治体が仮置き場とする民有地の契約期限切れが迫ったり、保管が必要な廃棄物が増え続けたりしているためだ。最終処分場の建設予定地選びは進まず、周辺住民からは風評被害を懸念する声も上がっている。（略）
「一時保管場所すら決められない」と漏らすのは宮城県白石市の担当者。約千世帯が暖房や風呂のために燃やすまきの灰が指定廃棄物になるが、住民らは「集めて保管するとその地区で風評被害が起きる」と集中保管に反対。市は「風で飛ばされないか心配」としながらも、各家庭に灰を入れるビニール袋を配布して、軒先などで保管してもらっている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130514/gnm13051413440005-n1.htm 災害危険地域は除外 原発事故の廃棄物処分場候補地 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
選定作業では、最初に津波、地震、火山噴火など９種の自然災害の発生リスクが高い地域を候補地から除外。津波の恐れがある地域には、東日本大震災で津波が到達した地点より海側や、各県が想定する浸水区域などを例示した。地震に関しては活断層の３００メートル以内、火山噴火では火口から４キロ圏内をそれぞれ除いた。さらに地域を絞り込む際には（１）指定廃棄物の発生量（２）自然の豊かさ（３）水道水や農業用水からの距離（４）集落などの生活空間からの距離−の４項目を軸に判断するとした。
