再生可能エネルギーは、「グリーン電力基金」の仕組みでやればよいのでは？

原発を停止し、再生可能エネルギーを導入すると、月に数百円から１０００円程度の電気料金の値上げになるという試算があります。
そのような値上げは簡単には受け入れがたいのですが、受け入れられるという方も少なくないようです。

受け入れられる方が多いのなら、全世帯の電気料金を値上げするのではなく、「グリーン電力基金」のような仕組みを取り入れたほうが良いのではないでしょうか。
http://www1.kepco.co.jp/green/green1.html 関西グリーン電力基金のしくみ [関西電力]
グリーン電力基金の場合は、「余剰電力」の買い取りでしたので、これを「全量買い取り」にすればよさそうです。（なお、グリーン電力基金制度は平成２２年に終了しています）

ざっくりと考えて、

日本の全世帯のうち再生エネルギーを積極的に推進したい世帯が半数程度、
そのうち経済的な余裕があまり無く、参加できない世帯が半数程度、
さらに自家発電などで殆どの電気をまかなってしまう世帯が半数程度

という状況であれば、残りの世帯がグリーン電力基金（のような仕組み）に対して、値上げの試算額の８倍程度を毎月支払うだけで、コスト面での障害はなくなります。
（もしグリーン電力基金のように電力会社が半額を寄付（援助）するならば４倍でよい）

再生エネルギー法案は、具体的な数字が盛り込まれておらず、官僚の一存で買い取り価格などの変更が可能になっているようです。（追記　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110729/221777/?P=2 このままでは再エネ法は失敗する：日経ビジネスオンライン）
それであれば民間で仕組みを作ったほうが良いのではないでしょうか。

電力会社には、火力発電のコストと同等程度の金額での全量買取を義務付けたうえで、グリーン電力基金に賛同する人は再生可能エネルギー事業者に送金し、そのお金で事業者は発電設備の設置・維持・売電をするということです。

もちろん、月単位で送金するかどうかを選べるのではなく、１０年単位での選択制とします。
（再生可能エネルギー法案によって電気料金が上がるのも１０年単位（永遠？）なので）

再生可能エネルギーに否定的な世帯や、経済的な余裕のあまり無い世帯を含めた全世帯への数百円の値上げを許容する方々であれば、その程度の負担はできるでしょうし、民間で出来ることは民間で行う仕組みのほうが望ましいのではないでしょうか。

他にもドイツで行われているという電力会社を自由に選べるような制度とか、グリーン電力証書とかでも良いと思います（１０年以上の単位で）。
ようは、全世帯が負担するのではなく、積極的に推進したい世帯だけが負担すればよかろうにということです。（太陽電池による発電は特に）
ちなみに、グリーン電力基金の加入率は0.08% だったそうです。http://ecoplan625.jugem.jp/?eid=422