子どもへの医療費補助で、健康保険財政が改善していた（らしい)

５月７日付の常総市長あいさつによると、高杉市長が始めた子どもへの医療費の助成によって、国民健康保険の財政が改善したそうです。

ようこそ市長室へ市民の皆さまへ『子どもたちの医療費・高校3年生まで助成を拡大』 ――国民皆保険制度と国保財政―

（略）（3）当市のこのような医療施策の効果が、この2年間で少しずつ表れてきました。国民健康保険の財政が好転してきたのです。
当市の国保財政は、平成25年度の決算で初めて医療保険給付費が対前年比で減少したのです。さらに国保の保険料の滞納額が直近の2年間で合計3億3千8百万円も減少できたのです。国保の医療費が減少し、保険料の収納率が向上したのです。このことで当市の国保財政は好転しました。
平成25年度分は、当初一般会計からの繰り入れが8億円あったものが決算時には6億円に減少し、平成26年度分も当初予算で6億円の繰り入れが決算時で4億円に減少しています。2年間で合計4億円も一般会計へ戻すことが出来たのです。
（4）子どもたちへの医療助成の拡大は、当市の国保財政の健全化に大きく貢献しています。（略）平成27年5月7日

健全化したことは、めでたいのですが、その理由は本当に子どもへの医療費助成によるものなんでしょうか。
いや、別に否定するデータを持っているわけではないのですが、常識的には考えづらいような。

だって、逆に考えると、平成２５年度より前は、経済的な理由で初期に病院に行けずに悪化させてしまい、かえって多額の医療費になった子どもが居たということになります。
もちろん居たとは思いますが、健康保険の財政を変化させるほどの多人数 and/or 重症だったというのは、ちょっと信じがたいんですが。
多額の治療費を必要とするほど大きな病気なら、早期に病院に行っても、治療内容や経過はさほど変わらないのでは？
ましてや、助成を始めて２年で変化があらわれるのは、早過ぎるような気もします。

市長は細かいデータも見たうえで、書かれているとは思うものの、万が一、ご自身の思い込みだけだとしたら、税金を扱い、政策を考え、結果の評価をする立場のかたとして心配になります。

本当に関連しているのならビックデータ分析などで証明して、他の自治体にも導入を勧めるのが良いと思います。

平成２５年度から健全化したということであれば、アベノミクスで市民の金回りが良くなったとか、正社員になって国民健康保険から退出したとか、住民が減ったから医療費も減ったとか、きぬ医師会病院に小児科医が常勤するようになった（平成２５年１１月から）とかのほうが説得力がありそうな気がするのだけれど、どうだろう。

なお、平成２７年度のすくすく医療費助成扶助費の予算は、５千８百万円です。