(メモ)ブログ記事までにはできなかった新聞切り抜き

なんか、ずいぶん古くなってしまった物もありますが、記録としてアップしておきます。

東海第2原発の再稼働を止める会 活動継続

当選者が居なければ活動を止める可能性もあったということのほうに驚きを感じた記事でした。
独自の候補を出さないのであれば、一般的な市民団体と何が違うのかよく分かりません。
今月の統一地方選挙について「要請があれば推薦していく」とありますが、ウェブサイトをみると、今のところ、推薦している様子はありませんね。これからなのでしょうか。

【茨城新聞】東海第2止める会、共同代表に村上前村長

昨年の県議選に候補者を擁立した政治団体「東海第2原発の再稼働を止める会」は6日、新たに村上達也・前東海村長が共同代表に就任したと発表した。次期県議選で再び候補者擁立を目指すほか、統一地方選をはじめ市町村議選でも同会に賛同する候補者を支援していく。


止める会のウェブサイトをみると、「お礼とご報告」という文書で今後について記述したそうなのですが見当たりません。探し方が悪いのかな。
ホーム - 東海第2原発の再稼働を止める会



先の県議選で再稼動をとめる会から出た細谷典男氏は、取手市長選挙に維新の党の公認で出馬するそうですが、原発については特に訴えないようですね。利用した(利用された)だけじゃないの?

ホーム - 細谷のりおホームページ

私、細谷のりおは市政のリーダーを目指し挑戦します。県政で4年間学びましたことを市政で生かしていきます。県の力を地域に呼び込み郷土発展につなげていきます。

今回の市長選挙ではこれから10年先の取手を見据えて今何を行うかということを訴えたいと思っています。 人口減をくいとめ、地域活性化を図ることを市長選挙の争点にしたいと考えています。

ブログ新聞とりで 細谷氏が出馬表明 取手市長選は三つどもえ

(『常陽新聞スマートフォン版4月4日)
その上で現在の藤丼市政について「地域活性化と人口減少対策をやらなければいけないのに足踏みしている」と指摘。「取手を復活させるために今、手を打たなければならない」と述べた。
 公約については、国道6号沿いの桑原地区を中心に、新たな中心地区となるコンパクトシティーをつくり、大規模商業施設の誘致、市役所の移転、新駅建設などを行いたいとした。

ブログ新聞とりで 取手市長選挙 立候補予定者「公開討論会」 岡目八目 思いつくままに……

もう一つ気になったのは、「東海第2原発の再稼働を止める会」から立候補した経緯、県議時代に強く主張していた「東海原発再稼働反対」などの、原発放射能問題に全く触れなかったこと。「原発再稼働反対」の看板は降ろしてしまったのだろうか。それならその理由を有権者にきちんと誠実に説明する義務がある。

ブログ新聞とりで 取手市議・補欠選挙は2議席を4人が争う見通し

細谷は、先の県議選で反原発票をまとめきれず取手市内ではたった5,554票。当選した共産・上野高志に2,203票も差をつけられた。そこで今回は反原発の旗を降ろし「教育」を前面に掲げているが、当選圏に入るためには県議選で競い合った川口政哉(県議)陣営の協力を得ることが必須だ。果たしてうまくいくかどうか。「県政で学んだことを市政で生かす」というならば、一市議に出戻るより、市長になった方が「学んだことを生かせる」と思うのだが……

ブログ新聞とりで 取手市長選情報 : 細谷前県議が一転、市長選挙出馬の意向固める

細谷氏は「維新の党」(江田憲司代表)の公認か推薦を得て立候補を正式表明するそうだが、今日になって、地元の市議や後援者に立候補の意思を表明、協力を求めているようだ。(略)
かつて細谷氏の選挙カーから「歌声」を流した岡本静子氏の立候補はない可能性が高くなったようだ。




東海第二原発の再稼働を止める会とは別ですが、3月11日に、さよなら原発パレードが行われたほか、細川護熙氏や小泉純一郎氏は講演会を行ったそうです。(講演会の模様は DVD で販売中
この人達にとって東日本大震災とは原発事故なんですかね? 2万人近い死者行方不明者の出た日なんですよ? 反原発運動をするのは自由ですが、なにも、こんな日にすることはなかろうに。
ましてや小泉純一郎氏の講演会の全面新聞広告では、「私達も応援しています」として再生可能エネルギー関連と思われる会社や組織が名前を連ねていて、まさに利権活動じゃないですか。 せめて他の日にやればいいんじゃないの。

小泉純一郎 再び始動、再稼働元年に立ちはだかる 〈週刊朝日〉|dot.ドット 朝日新聞出版

 3月11日──。
 小泉氏は被災地・福島から本格始動した。同日、地域電力会社・会津電力(福島県喜多方市)の招きに応じ、喜多方市内で「日本の歩むべき道」と題した“脱原発”講演会を行い、怪気炎を上げた。

◆「日本は戦後最大の危機を迎えている」大江健三郎/「政治判断で原発をゼロに」小泉元首相 - てらまち・ねっと

正しい風化のすすめ:日経メディカル

「被災地はつらい」とは話せなかった
 先日、東京に本体のある有志者支援団体のチャリティーパーティーに招待された。会の中心メンバーは、口をそろえて震災当時の支援実績を語ってくれた。各界の著名人もおられ、驚くべきことに、個人で億単位の支援をしている人もいた。しかし、中には「知人に誘われるがままに来た」という参加者もいて、およそ「被災地なんかには関心がない」というような考えの人も多くいたし、着物やドレスでの装いの人もいた。(略)
 彼らのイベントは、“鎮魂”に向くものではなかった。同情や追悼というものからも遠く解離していた。私の講演の直後から乾杯があり、余興があった。舞踊があり、シャンソンがあり、小噺があった。それはそれは、“つらさ”からは程遠い楽しいひと時だった。 (略)
「困ってなどいないという認識を持たれたらどうしよう」と講演の後に危惧していたのだが、意外にも、実にたくさんの人たちから励ましの言葉をいただいた。南相馬市という、警戒区域があった街に私が住み、それでも何とか楽しんでいるという事実だけが、彼らを結果的に勢いづかせ、「南相馬市がんばって」という言葉でもって励ましてくれた。「いつまでも忘れない」と。

 きっと、それでいいのだ。現地の人の不安は確実に大きいが、それ以外の人にとっての震災は、「ひと時だけ想いを馳せるもので十分なのではないか」という気がした。

ネオソシアル倶楽部



生協による食事の放射線調査 全て検出せず

2014年度 家庭の食事からの放射性物質摂取量調査 結果について 〜18都県256サンプルすべて不検出に〜| プレスリリース| 日本生協連 組織情報|日本生活協同組合連合会

食事に放射性物質、検出なし 生協連調査 - ニュース - アピタル(医療・健康)

日本生活協同組合連合会は4日、家庭の食事に含まれる放射性物質の調査で、2014年度は検出例はなかったと発表した。東京電力福島第一原発事故が起きた11年度から全国で調査しており、すべて不検出だったのは4年目で初めて。調査は20生協が協力し、昨年7月30日から今年2月20日までの間に、岩手、宮城、福島、東京、愛知、福岡など18都県の組合員家庭256世帯を調べた。うち福島県内は100世帯。

26年度食事全て下限値未満 :: 福島県内ニュース :: KFB福島放送

コープふくしま(本部・福島市)は6日、県内の家庭の食事に含まれる放射性物質検査の平成26年度の調査結果を発表した。
測定した100世帯全てで2日分の食事の放射性セシウムは検出下限値(1キロ当たり1ベクレル)未満だった。
コープふくしま、コープあいづ、福島県南生協の組合員の協力を受け、各家庭の2日間6食分を調べた。
全世帯が県産食材(水道水含む)を使っていた。

家庭の食事から放射性物質検出せず 日本生協連 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞

コダック@酪王いちごオレ教さんはTwitterを使っています: "今朝の福島民友20面に掲載されてたこの記事、まともに報道してるのは日経だけですか。 http://t.co/gZGjvhrR7m"

都市問題公開講座自治体議会は必要か」

新聞切り抜きではありませんが、どこかで記録しておきたかったので、ここに置きます。
阿見町議員さんのブログです。公開講座での資料を載せられています。
後半に書かれている議会(議員)の必要性についての記述は、刺激的な内容です。議員だけではなく、市民に対しても問題提起していますね。

自治体議会は必要か ( 地方自治 ) - 海野隆−ひと・まち・くらし・しぜん通信 - Yahoo!ブログ

金井利之教授の結論
●「自治体議会は必要である。しかし、どうせたいしたものではない。しかもそれは住民から不信を受ける、あるいは軽蔑されることに存在意義がある。」
(略)
根本良一前矢祭町長の結論
●「議会が役に立っているのは監視。首長の暴走に対する監視役。これは充分に機能します。」
●「もう一つは、役場職員、市役所職員は、議会がなかったらばゆるんでしまう。議会に賛成をいただかなくちゃあならない、あまり批判を受けたくないというので、それぞれ職員が励むことは間違いない。」
(略)

同じ講座に参加された方のブログ
「都市問題」公開講座に参加 | 尾張旭市議会議員 武田なおき 公式Webサイト


地方議会選とは拒否権の付託

イマイチ盛り上がらない地方議会選を楽しむために : アゴラ - ライブドアブログ

では、地方議会の価値とはいったいどこにあるのか? 僕が考えるに、地方議会がもっとも地方自治に寄与しているのは、彼らに"拒否権"があるということだ。彼らには直接的にも間接的にも(オフィシャルには)予算配分を弄る権限はないし、負担を変えることもできないが、予算をはじめとして首長が行政権を行使するには、多くの場合、議会の議決や承認が必要だ。

こう考えると、地方議会議員を選ぶということは、自分のもつ拒否権を誰に付託するかを選ぶことにほかならない。