自分のために、税金を使っているんでは？

高杉市長は、脱原発をめざす首長会議に加入しており、会費（年３万円）は常総市の予算から支出しています。

平成２６年度予算書　（単位は千円なので３万円の支出）

常総市（市議会）では、「東海第二原発の廃炉を求める意見書」は採択しましたが、「脱原発」を求めたことはありませんし、市民へのアンケートもしていませんから、「脱原発」が常総市や常総市議会、常総市民の（明示的な）総意とは言えません。
それなのに市民の税金で会費を負担するのは問題が有ると私は思います。

例え認めるにしても、税金で参加して得たものは市民に還元するのが当然です。
しかしながら市長から市民に還元されたものは無いようです。（少なくとも公表はされていない。学校の除染や線量調査、給食検査は前市長から行っていましたし、甲状腺調査の助成を始めたのは入会する前です）

その一方、市長は自分の会報で取り上げています。
しかし、市民の利益（恩恵）となる話や、情報提供などは全く無く、自分が参加していることを書いているだけす。
これは、税金の個人の政治目的への利用には当たらないんでしょうか。

平成２５年７月発行

平成２６年９月発行

市議会の議事録を見ると、市長の参加について小林剛議員が取り上げています。（長くなるので、引用は記事の末尾に置きました）
最初に読んだ時は議員の言っている内容が分かりませんでした。
でも、会費を税金で支出していることを知ってから読むと、理解できます。
おそらく議員は、「税金で会費を負担することを議会が承認したのだから、その成果を市長から市民に示してもらわないと、議会（議員）の立場が無くなってしまう。私の質問時間や会報の紙面を市長に提供しますから、市民に情報提供をして欲しい」ということだったのだろうと思います。
それなのに、市長からは「マスコミで取り上げられた」「賛同したから参加した」というだけだったため、議員は「そんなことを聞いたわけじゃないんだけど」っていう反応をしたのでしょう。
このように言われてしまったのですから、市長はご自身の会報で説明すればよかったと思うのですよね。市長に助言できる人や、指摘を伝える人が居ないんでしょうか。
（議員の発言は平成２５年でした。１年勘違いしていましたので削除します。）

なお、首長会議の発起人である村上氏が東海村の村長だったときは会費を東海村が負担していたそうですが、同じく発起人（？ 世話人）である三上元氏が治める湖西市では、議会が負担金の支出を否定していました。
（会費を含んでいた平成２５年度の予算案に対し、削除を求める議案を可決しました。平成２６年度がどうなっているのかは知りません）



湖西市の市議会だより（平成25年５月１５日）
No.159平成25年3月定例会/湖西市

常総市議会の議事録

2013.06.12：常総市：平成25年第３回定例会（第４号）　本文
発言番号　18（小林　剛君）
次に、脱原発を進める首長会議に入会したということですが、首長としての姿勢ですから、市民に公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

発言番号　22　◯市長（高杉　徹君）
三つ目の質問、私は、ことしの４月に脱原発を目指す首長会議に参加をしました。その場で数多くの発言を行いました。その内容は、新聞各紙に取り上げられております。また、ＮＨＫのテレビでも放映を２回されております。
　この首長会議には、現在茨城県内では６名の首長が参加をしております。全国では８４名の会員がいます。この会議のテーマというのがあるんですけれども、目的ですね。これは六つ述べられております。一つは、、、、、（略）という内容であります。
この内容に私は賛同したので、首長会議に参加をさせていただいたということであります。

発言番号　24　◯４番（小林　剛君）
順番変わりますけども、今、首長会議に参加した理由について聞いたのではなくて、これは首長がトップとして活動しているということは市民に公表したほうがいいんじゃないかということで質問したわけです。これについては意見はありません。私の議会だよりの紙面を提供しますので、そこで報告というか、公表してもらえればというふうに思います。

追記
首長会議とは関係ありませんが、湖西町の平成２６年度の議会だよりを見ていたら、首長会議でのやりとりと、全く同じかたちの予算案、修正案がありましたので、追記しておきます。
日本非核宣言自治体協議会への負担金の支出を削減する修正案を可決しています。