職員福利厚生費　（職員の団体保険料も市民の税金)

補助金による議員の保険加入について先の２つの記事に書きました。
他に、常総市の職員も同様な団体保険に加入しており、保険料は補助金から支出しています。（１人2300円、総額約 120万円）

なんで、職員の保険料を市民が払わなくてはいけないのですか？

市議会議員なら、４年という任期がありますし、少しでも安心して活発に活動してもらうことで市民の恩恵につながるというような理由をこじつけることはできるかもしれません。
しかし、職員さんに、何か理由がありますか？

常総市元気のみなもと補助金交付要綱とつけあわせると、交付対象のうちの「保険料」にあたるのでしょう。
しかし、要綱で例示しているのはボランティア保険やイベントの傷害保険です。団体保険のように、職員全員を対象にして在籍中、ずっと支払われる保険料を想定しているとは思えません。
逆に、対象にできない経費のなかに「団体構成員の人件費」があります。団体保険料は実質的に報酬と同じですから、補助金の対象にはできないはずです。

補助金の支出の適否を補助金審査会が審査し結果を公表しています。それを見ると市民団体に対して、収入の多くを補助金に頼っており自立していない、会費を徴収するなど自分たちで収入を得る努力をするようにという指摘があります。
職員の団体保険は、100% 補助金になっていますよ。

民間の企業でも団体保険に加入し、会社が保険料を支払っていることはあります。
でも、その保険料は、従業員の方々が働いて、利益を上げて、その利益から支払っているわけですから、間接的に従業員が自分で支払っています。自治体の職員や議員は、そうではありません。

本当に必要な保険で、市民が負担すべきものだというのなら、職員の給料を上げて（強制的に）給料から支払わせるのが筋でしょう。所得税の点でも、補助金では無税になってしまいます。

なお、傷害や死亡の際にも支給される職員共済組合には別に加入し税金で負担しているはずです。また公務中なら地方公務員災害補償法により賠償されるようです。

以下、画像資料。
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