県内企業、再稼動に根強い声

帝国データバンクによる茨城県内147社の調査結果です。
2014年８月１３日？

再稼動を求める経営者は６割程度ですね。
（徐々に廃止という意見も、一部の原発の稼働を容認しているとすれば８割程度にもなります）
すぐに廃止という回答は、１割にもなりません。

原発と企業というと、すぐに金儲けのための何とかみたいな批判になるけど、調査対象は茨城県内の企業ですよ。具体的な調査対象は知りませんが、大企業だけではありません。
原子力村とか国との付き合いとかとは、あまり（全く）関係の無い企業のほうが多いでしょう。

消費税の 3%増税で国民総生産（GDP）が年率換算 6.8%も下落してしまい今後の経済（一般家庭の暮らし）が心配されているのに、電気代の値上がりについては、異常に鈍感な人がいるのは、なんでなんですかね。

GDP の落ち込みは増税だけではなく、電気代の極端な値上がりが現実味を帯びてきたことも、要因になっているんではないかな。

こんなデータも。

自然エネルギー：太陽電池の出荷が7割に落ち込む、原因は2つ (1/2) - スマートジャパン

2014年4月〜6月は数量が落ち込み、前四半期の72％にとどまった。発表値から読み取ることができる直接の要因は国内生産の減少と、工場や公共機関などへの導入量減。