常総市議会の意見書
１２月議会で採択された意見書（４件）が、常総市のウェブサイトにアップされていました。
http://www.city.joso.lg.jp/joso/www/04651.html
新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める意見書
１ 消費税増税に当たり，複数税率を導入すること。
２ 新聞購読料への軽減税率を適用すること。
（追記）
日立市でも同様の意見書が採択されました。
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20131220ddlk08010248000c.html:title=ニュースＢＯＸ:日立市議会、「新聞に軽減税率を」 ／茨城 - 毎日新聞]
茨城県議会は10月に採択していました。
http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/tayori/tayori201310_pdf/ikensyo.htm#5
（追記ここまで)
私は現状で予定されている程度の消費税率なら、軽減税率（複数税率）そのものに賛成できないでいるのですが、認めるとしても新聞を軽減税率の対象にするのは反対ですね。
軽減税率を導入する最大の理由は低所得者層への配慮だと思うのですが、その層は新聞をとっていないでしょう。
ましてや、年代別の購読者数をみると、見事なまでに年齢に従っています。つまり高齢者以外（≒相対的に低所得層）にとってはメリットの少ない軽減税率ということになります。
若者は人口が少ないだけではなく、投票率も低いから、こういうことを政治家が平気でやりはじめるんですよね。
どのみち10〜20年後には衰退しているのですから、消費税の痛みを減らす効果なんて、ほとんど無いでしょう。
「知識に課税せず」と言うのなら、携帯のデータ通信料（ネット料金）への軽減税率の導入が先でしょう。データ通信は4〜5000円程度の定額制だから、不公平感は少ない。さらに、一世帯あたりで考えれば、新聞は普通は１紙（3〜5000円位?）ですが、携帯なら１人１台（４人世帯なら２万円）ですから、減税幅も多くできる。
軽減税率というと通常は食料品（農産品）が最大の対象だと思いますが、市議会の議事録などをみるかぎり食料品への軽減税率を求めること無く、いきなり新聞のみを対象とした意見書になってしまっています。
マスコミと仲良くしておくことは政治家自身のメリットになるからでしょうが、そういう理由で「常総市」の名前を称した文書を作ってほしくはないですね。格好悪いよ。
中年層で加速する新聞離れ(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース
【更新】主要新聞社サイトの読者数や読者年収などをグラフ化してみる:ガベージニュース
意見書とは全く関係ありませんが、新聞の話が出たついでに。
戦時中の報道機関は、戦争を賛美する記事だけだったそうです。
ここ一ヶ月ほどの朝日新聞の紙面は、まさに、それでしたね。戦争を賛美するか法案に反対にするかの違いだけで、どちらか一色になっていることには変わりない。
１面はもちろんのこと、社説も、読者投稿欄も、社会面まで、すべての面が反対する記事だけになっていて、毎日、不気味な思いをしながら読んでました。
現代はネットで反対側意見も簡単に得ることできるから、必ず両論併記にする必要は無いという判断なのでしょうけども、特定政党の機関紙ではない一般紙を目指すのであれば、やりすぎでしょう。
それと。
あれだけのマスコミの反対運動があっても、世論調査での反対は50% 程度にしかならず、首相の支持率も 10% 程度しか下がりませんでした。一般人は結構、頑固（頑迷?）であり、マスコミで意見を変える人は減っているということなのでしょう。
ＴＰＰの即時撤退を求める意見書
先の６月議会において，当市議会として「国益に反するＴＰＰ反対」の意見書をあげましたが，国益に反することが明らかになった今，改めて経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ交渉からの即時撤退を求めます。
主要地方道取手豊岡線バイパスの早期整備に関する意見書
つきましては，主要地方道つくば野田線以南の鬼怒川架橋を含む主要地方道取手豊岡線バイパスの事業計画を策定し，早期整備に向けて事業着手するよう強く要望します。
中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める意見書
政府においては，公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を即時撤回する旨，中国側に強く要求することを求める。
また，同盟国である米国をはじめ，自由・民主主義，基本的人権，法の支配といった共通の価値観を有する周辺諸国・地域を含む国際社会及び国連をはじめとする国際機関と緊密に連携しつつ，我が国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため，毅然たる態度で必要なあらゆる措置を講じることを政府に強く求める。
最前線でのプロであった田母神さんの文章を読むと、防空識別圏を設定した自体にケチをつけるのはピント外れのようです。本文は適合していそうすが、タイトルは変えたほうが良かったですね。締め切りに間に合わなかったのかな。
中国の防空識別圏設定｜田母神俊雄オフィシャルブログ「志は高く、熱く燃える」Powered by Ameba
マスコミ等での取り上げられ方を見ていると、国際的に設定されている防空識別圏についての基本的な誤認があるようだ。問題の本質が明らかになっていない。
防空識別圏は、それぞれの国の空軍などが対領空侵犯措置を行うために、各国の領空の外側の公海上などに設定している空域である。それぞれの国が国内法で独自に定めているだけの、あくまでも自国の軍に向けた国内規定である。外国に対しウチの防空識別圏はこうなっていますから、許可なく飛んでもらっては困るというようなものではない。防空識別圏を設定することによって、そこを通過する航空機に何か報告義務を課すことは出来ないし、行動を制約することも出来ない。それが現在の国際的合意であり国際法なのである。
今になって「防空識別圏」を設定した中国のしたたかさ - 雑誌記事：@niftyニュース
元航空自衛官・宮田敦司
軍事情報誌「IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」のジェームズ・ハーディー氏は、「ADIZは一方的に設定されるため実際には法的根拠がなく、近隣諸国との交渉にも基づいていない。非友好的な航空機の接近を阻止するための早期警戒が目的とされる」と言う。要はADIZを設定することそのものには何の問題もない。韓国のADIZなどは平壌上空まで含まれているくらいだ。飛行計画を事前に中国側に提出すれば何の問題も生じない。むしろ、これまで設定していなかったのが不思議なくらいだ。
中国の防空識別圏 真の目的は「国内」と「米国」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
元駐中国防衛駐在官
そもそもADIZは国際法に依拠するものではない。各国が、防空の目的で領空の外側に独自に設定するものである。領空ではないのだから、もちろん主権は及ばない。ADIZ進入の報告を義務付けることは出来ないのだ。出来るのは、要請、すなわち「お願い」なのである。それにも拘わらず、中国のADIZに関する説明が、あたかもADIZに進入する際に報告を義務付けるかのような表現を用い、「報告がなければ防御的措置を採る」といった挑発的な表現を用いて強制力をちらつかせていることが、周辺国の緊張を高めているのだ。
守谷市でもほぼ同じ文章の意見書が採択されました。
中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議(PDF:62KB)
