古河市の前市長が、市民団体などを名誉毀損で提訴

つくば市でも、市長が対立候補の後援会を名誉毀損で訴えてますよね。（http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20121020ddlk08040204000c.html）

権力を持つ立場の人は言い返せば良いだけだと思いますし、スラップ訴訟となり言論の自由という観点からも裁判以外のやり方がなかったのかなと感じます。

古河市の資料上は（建設に支障のでるような）産業廃棄物は埋まっていないことになっているのでしょうから、市民団体側の土地そのものに問題があるとういう主張は裁判では通りにくいと思います。
判例では「誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるとき」は成立しないとしていますが、訴えられた２人は総和町の町長と助役をされていたですから行政機構にも詳しく、比較的簡単に古河市の資料を確認できたはずです。
ビラの内容は全く知りませんが、素人考えでは（金額はともかく）認められてしまいそうに思います。

他にも産業廃棄物（ガレキ？　医療廃棄物？）が埋まっていると書いたウェブサイトは複数あったようですが、それらは大丈夫なのでしょうか。

名誉毀損についてメモした当ブログの記事。刑法についてのメモですが民法でもほぼ同じ判断基準だそうです。
http://d.hatena.ne.jp/hyakubann/20120702#p2

http://www.joyo-net.com/kako/2012/honbun121123.html#kijie 常陽新聞　●前古河市長が市民団体代表らを提訴　事実と異なることを流布されたとして「名誉毀損」などで
菅谷憲一郎県議と、市長解職請求（リコール）をした市民団体「総合的文化施設（文化センター）建設に反対する市民の会」の香取保彦代表の２人を相手取って、謝罪文の掲載とそれぞれ１０００万円の損害賠償を求める訴えを水戸地裁下妻支部に代理人を通して郵送したと発表した。
「計画地に産業廃棄物が埋設されている」「計画の建築費が異常に高額である」「白戸市長が自己所有地を高額で処分する目的をもって事業を推進した」など事実と全く異なることを署名活動やインターネットブログ、政治宣伝ビラで流布され、市長としての社会的評価や名誉を著しく毀損されたなどとしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20121123/CK2012112302000147.html 東京新聞:古河市リコール　「名誉棄損」で提訴:茨城(TOKYO Web)

http://sankei.jp.msn.com/region/news/121123/ibr12112302030003-n1.htm 「虚偽ビラで名誉毀損」　前古河市長、市民団体代表を提訴　茨城 - MSN産経ニュース
前古河市長の白戸仲久氏が２２日、建設に反対する市民団体の代表らに計２千万円の損害賠償と全国紙茨城県版への謝罪広告の掲載を求める訴えを水戸地裁下妻支部に起こした。
　訴えられたのは「総合的文化施設（文化センター）建設に反対する市民の会」の香取保彦代表ら２人。訴状などによると、香取代表らは（１）建設計画地に産業廃棄物が埋設されている（２）予定建設費が異常に高額−などと事実に反する内容を記載したビラを市民に配布したほか、インターネットのブログで流布し、名誉を傷つけられたとしている。

http://sugaya2009.exblog.jp/15409704/ 「住民投票」で古河市をかえよう！ : すがや憲一郎　まちを歩けば
http://ameblo.jp/kogaishin/entry-11339929999.html 文化センター建設に何故反対するのか！｜古河維新塾のブログ
http://ameblo.jp/kogaishin/entry-11298582924.html 建設場所が問題なのだ！！｜古河維新塾のブログ
http://inspire91.blog3.fc2.com/blog-entry-1470.html ☆古河っ子ブログ☆彡これが問題の古河市文化センター建設予定地

・総合的文化施設ニュース第2号　http://www.city.koga.ibaraki.jp/06renewal/sisei/bunkasisetu/news/news_2.pdf

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それはともかく。
橋下徹氏は、地方への権限移譲を実現するために国政へ進出しようとしていたと記憶しているのですが、今は全然、聞こえませんね。（マスコミが報じないだけかもしれませんが）
支持者も多いようですが、支持したきっかけを思い出して、日本維新の会（石原慎太郎代表）は今でも同じ事を言っているかをチェックしたほうが良さそうに思います。

http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000e010176000c2.html 日本維新:「脱原発」後退がっかり　橋下氏、被災地で演説− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇脱原発を巡る橋下氏の発言の変遷◇
（４月２４日）電力供給体制の改革をやる。可及的速やかに原発廃止という文言に集約しないと政治的なエネルギーが生まれない。
（８月９日）電気料金はそんなに問題にならない。２０３０年原発ゼロに向け、道筋を見せれば絶対いける。
（１０月２４日）安全性は当然だが、国を強くするために原発依存度を下げる。２０３０年代ゼロの方向性を目指すべきだ。
（１１月１８日）原発稼働のルールを再確立し、電力市場を自由化すれば、結果として新しい電力供給体制に転換する。原発ゼロを打ち出すことが問題ではない。
（１１月２４日）脱原発と言っている人はどういうプロセスでやるのか。選択肢ができてないのに２０３０年代ゼロなんて言えない。スローガンだけでは実現できない。