（新聞記事等）高杉徹市長の記者会見と、９日の臨時市議会

常総市 常総市長

高杉徹常総市長　記者会見(８月３日)

http://www.tsukubamon.jp/news/2012/08/06/14276 六つの改革着手を表明／初登庁で常総市長 : つくばもん
http://www.joyo-net.com/kako/2012/honbun120804.html#kijib ●高杉常総市長、改革に着手 初登庁で、公約への取り組みを表明常陽新聞
記者会見や職員訓示の中で、市長選で公約に掲げた①市街地にぎわい再生事業の凍結など、六つの改革に直ちに着手することを表明した。
ほかに②市民団体「常総元気塾」補助金不正受給問題の全容解明③市長給与50％カット④市内循環バスの運行⑤人事異動⑥新庁舎建設の再検討―に取り組む。

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120804ddlk08060099000c.html 人事:常総市　／茨城− 毎日ｊｐ(毎日新聞)


８月９日臨時市議会　（市長報酬50%削減、東海第二原発）

朝日新聞８月１０日、１１日


http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001208100002 朝日新聞デジタル:市長給与削減案 否決　常総市議会-マイタウン茨城
2012年08月10日

　常総市議会は９日、臨時会を開き、高杉徹市長から提出された市長給与を５０％削減する「市長等の給与及び旅費の特例に関する条例の一部改正案」を賛成少数で否決した。市長選で支持を受けた市議が１人しかいない高杉市長は、早くも議会運営の難しさに直面したかたちだ。

　改正案は月額８７万円の給与を来年３月３１日まで「１００分の５０」にする内容。

　本会議で改正案に反対する議員は「給与のカットは４年間続くものと市民は受け止めている。それが選挙時の公約ではないか」と批判。これに対し、高杉市長は「財政再建のめどが立たなければ来年度以降も続けたい」と答えた。

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120811ddlk08040183000c.html 東海第２原発:常総市議提案の廃炉意見書可決　／茨城− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞　2012年08月11日　地方版

　常総市議会は９日、日本原子力発電東海第２原子力発電所（東海村）の再稼働中止や廃炉などを求める請願３件を賛成多数で採択。議員提案された「東海発電所及び東海第２発電所の安全性確保と廃炉を求める意見書」を賛成多数で可決した。

　意見書は、住民合意のないままに東海第２発電所の再稼働を認めないことなどを求めている。請願書は「新日本婦人の会」が昨年１２月と今年６月議会に、「常総市の子どもたちを守る会」が６月議会に提出し、継続審議中だった。【山内真弓】

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120810ddlk08010154000c.html 常総市議会:市長給与の５０％カット案を否決　／茨城− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞　2012年08月10日　地方版

　常総市議会の臨時会が９日開かれ、７月に初当選した高杉徹市長が公約とした市長給与を５０％カットする条例改正案を８対１０の賛成少数で否決した。５０％カットの期間を今年度末までとしたことに「４年間削減すると決断しないのか」などと一部市議が反発。高杉市長は「財政再建のめどが立たなければ、その後も５０％削減を続けていく」とした。

　改正案が否決されたことを受け、高杉市長は報道陣に「非常に残念」とした上で９月議会に再提出する意向を示した。市によると、市長給与は現行でも２０％カットされており、６９万６０００円。５０％カットとすることにより、４３万５０００円に減る。【山内真弓】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120811/CK2012081102000121.html 東京新聞:「東海第二廃炉」　意見書案を可決　常総市議会:茨城(TOKYO Web)
2012年8月11日
　常総市議会は臨時会を開き、東海第二原発（東海村）の廃炉を求める意見書案を賛成多数で可決した。
　三日に就任した高杉徹市長の給与を本年度末まで５０％カットし、月額四十三万五千円とする条例改正案は賛成少数で否決された。市長は「財政再建できるまで市長の報酬を５０％カットする」を公約に掲げていたが、議員から「給与カットは四年間の任期中続けるという話ではなかったか」などの反対意見が出された。

http://www.joyo-net.com/kako/2012/honbun120810.html#kijic
●東海第２原発の廃炉請願採択―常総　２つの市民団体から出され、継続審査経て
常総市臨時議会が９日開かれ、市民団体から出され継続審査となっていた東海第２原発の廃炉を求める請願３つがいずれも賛成多数で採択された。

「新日本婦人の会常総支部」（冨田裕子代表）と、「常総市の子どもたちを守る会」（渡辺愛子代表）らが昨年12月と今年６月議会にそれぞれ提出していた。７月23日に総務委員会（吉原光夫委員長）が開かれ、全会一致で採択されたのを受けて、９日の本会議で審議した。

採択を受けて同市議会は、①原子力防災計画を見直し、徹底した安全対策や避難計画を立てる②住民合意のないまま東海第２原発の再稼働を認めず、事業者に廃炉を求める③原発に代わる代替エネルギーを確保したエネルギー基本計画を早急に見直す―などを求める意見書を賛成多数で可決した。

近く首相や経済相、環境相、衆参両院議長、知事に提出する。

意見書、請願書

http://www.city.joso.lg.jp/joso/www/documents/07843.pdf


意見書（常総市ウェブサイト）
http://www.city.joso.lg.jp/joso/www/documents/07844.pdf
一．原子力災害対策特別措置法及び原子力防災計画を見直し，東海発電所及び東海第二発電所の万全なる防災対策をはじめ，徹底した安全対策や避難計画を立てること。
一．住民合意のないままに東海第二発電所の再稼動を認めないこと。さらに，東海第二発電所の廃炉を事業者に求めること。
一．原子力にかわる代替エネルギーを確保した，我が国「エネルギー基本計画」の早急な見直しを求めること。

議事録　平成24年第２回定例会（第１号）本文


東海第二原発廃炉を求める意見書提出に関する請願書

【請願趣旨】
　福島第一原子力発電所の事故は、人類史上未曽有の原発事故となり、原発で過酷な事故は起きないという「安全神話」は崩れ、私たちは、生存に不可欠な水、大地、食べ物、空気が汚染されるという危機のさなかにあります。事故により放出された膨大な量の放射性物質は日本全域に広がり、ここ常総市も放射線量の高いホットスポットが数多く存在し、市民や特に子どもを持つ母親たちに計り知れない不安を与えています。
　東海村にある東海第二発電所では、３月１１日の東日本大震災により、外部電源が失われ、非常用発電機で原子炉を冷却しましたが、その後の津波があと７０センチメートル高ければ、すべての冷却機能が失われ、福島第一原発と同じような深刻な事態になるところでした。東海第二原発の３０キロ圏内は、約１００万人が住む人口密集地帯であり、大事故が起これば茨城県だけにとどまらず、関東全域に大きな被害をもたらすことになります。
　東海第二原発は運転開始から３３年が経過し、老朽化によるトラブルも頻繁に起きています。また、東海第二原発の周辺では、複数の活断層が連動することによって起こる巨大地震の危険性が指摘されています。震災後、東海村の村上村長も、いち早く東海第二原発廃炉の意志を表明され、近隣の多くの自治体も同様の意見書を決議しています。
　以上を踏まえて、私たちは東海第二原発の廃炉を求め、貴議会においても、別紙意見書を関係省庁に提出くださるようお願い申し上げます。

【請願項目】
　一、東海第二原発の廃炉を事業者に求めること。
　一、原子力防災計画を見直し、安全対策や避難計画を立てること。

議事録　平成24年第２回定例会（第１号）本文


「東海第二原発の廃炉を求める意見書」採択を求める請願書

【請願趣旨】
　福島第一原子力発電所の事故は、避難住民をはじめ農・漁業など多方面に甚大な被害を及ぼし、原発の危険性を国民の前に明らかにしました。原発で過酷事故は起きないという「安全神話」は崩れました。
　東海村にある東海第二発電所では、３月１１日の東北地方太平洋沖地震により、原子炉が自動停止しました。その後２日間外部から電源を失い、非常用ディーゼル発電機３台のうち１台は津波の影響で動きませんでした。６.１ｍの防護壁に５.４ｍの津波が押し寄せたのです。もし津波があと少し高かったら、電源をすべて失い、福島第一原発と同じような深刻な事態になるところでした。
　福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内は警戒区域（立ち入り禁止）とされ、住民は避難生活を余儀なくされています。東海第二原発から２０ｋｍ圏内には福島の１０倍の７１万人が暮らしており、国内一の人口密集地です。茨城県庁もこの中に含まれます。
　東海第二原発は運転開始から３３年が経過し、老朽化によるトラブルも頻繁に起きています。
　以上を踏まえて、私たちは東海第二原発の廃炉を求めます。

【請願項目】
　一、県の原子力防災計画を見直し、安全対策や避難計画を立てること。
　一、住民合意のないままに東海第二原発の再稼動を認めないこと。
　一、東海第二原発の廃炉を国と事業者に求めること。

議事録　平成23年第７回定例会（第１号）　本文


「東海第二原発の廃炉を求める意見書」採択を求める請願書

　新日本婦人の会は、１９６２年いわさきちひろ（画家）などの呼びかけによってつくられ、ことしは創立４９年になります。子供や女性の幸せを願って、全国で様々な運動をしています。２００３年には国連ＮＧＯに認証されました。
　私たちは１９９９年のＪＣＯ臨界事故を決して忘れることができません。６００人余が被ばくし、２人の尊い命が失われました。
　あの日、正確な情報や指示がない中、保育所では子供たちが外で遊び、学校では放課後部活動が行われ、夕方から降り出した雨に濡れて帰宅した子供たちもいました。妊娠していた女性は子供を産んでいいのかどうか迷い、被ばくした嫁はもらえないと婚約破棄された女性もいました。
　「原子力事故はどんなことがあっても二度と起こしてはならない」これは私たちの強い思いです。
　福島原発事故は７ヶ月を過ぎても今だ収束の見通しが立っていません。ふるさとに帰れない人、高い放射線の中で脅えながら暮らす人、先祖からの農地を手放さなければならない人など、どれだけ多くの人々が苦しんでいることでしょうか。過酷事故を経験した国民に「安全な原発」ということはもはや通用しなくなりました。
　東海原発は運転開始から３２年が経過し、老朽化が著しくなっています。私は原発事故を心配しながら生活するのはもう嫌です。事故を繰り返さないためにこれ以上の被ばく者をつくらないために未来を担う子供たちに安心と希望を補償するために今こそ政治の決断が迫られているときと考えます。
〈請願項目〉
　別紙「東海第二原発の廃炉を求める意見書」を貴議会で採択し、茨城県と国に意見書を上げてください。