市議会は、市民に見返りのない支出を選択

９日に行われた常総市の臨時市議会で、高杉徹常総市長が提出した報酬給料削減案が否決されました。

月２６万円の削減ですから、来年３月までの削減額を合計すると約209万円にもなります。
この支出は、常総市民にも、常総市にも見返りは全く有りません。
それなのに常総市議会は税金から支出することを選択したわけです。

もし仮に、４年間の報酬削減では無いという理由で、８ヶ月分の削減にも反対したのだとしたら、あまりにも愚かでしょう。
（各新聞社もそう考えたから東海第二原発関連の記事を翌日に回してでも、スペースを取って記事にしたのではないでしょうか)

どんな理由で否決したのか説明していただきたいものです。

ところで、市長や議員は寄付をできないそうです（公職選挙法)。また、報酬を返上することもできないそうです（労働法？)。
したがって、削減されるはずだった報酬分は、市長が自分で使うしか有りません。

政治家の持っている権力の根源を突き詰めると、法令を作ることと、税金の徴収元と支出先を決めることかと思います。
ということは、議員になるということは「税金の使い方なら、誰よりも自分のほうが上手だ」という認識があるものと思います。

今回の常総市議会は、議会よりも市長のほうが、より有意義な税金の使い方ができると判断したということになります。
議員は要らないということですね。