（メモ）ブログ記事までにはできなかった新聞切り抜き
毎日が投票日
アフロな朝日新聞記者（編集委員）さんのコラムです。
大企業が利益を出したり、大きな店舗によって個人の店が減ることを批判する人がいますが、それは、ひとりひとりの消費者の投票の結果だということを認識しましょうということですね。
選挙とは何か。真剣に考えるきっかけをくれたのは、大阪の橋下徹市長でした。（略）
そんなある日、近所のおしゃれな雑貨店でこんな張り紙を見たのです。
「お買い物とは、どんな社会に一票を投じるかということ。」（略）
お金という対価を通じて、それを売る人、作る人を支持し、応援する行為でもある。ささやかな投票です。（略）
以来、「お金＝投票券」というつもりでお金を使っています。
（スキャナーの関係で変なところで切れています）
常総市議会の会派 友和会の会報
毎年、取り上げていますが、今年も友和会の会報が発行されました。
新庁舎について書いていますが、なんで議員から「不便をかけていた」「職員が皆様を案内させていただきます」とか言われなきゃいけないんですかねぇ。
市長や市の職員さんが、言うのならともかく。
左下に有る「市税は市の重要財源です」という記事も、市の職員が書いたかのような言い方ですし。
（本当に市の職員が書いてたりして）
死刑制度 容認８割 初の減少
死刑制度を維持、上川法相が意向 世論調査、８割「容認」：朝日新聞デジタル
死刑制度についての私の意見は、前にも書きましたが、こんな感じです。
2013-04-18 （メモ）ブログネタには出来なかった新聞切り抜き集
ちなみに、私自身は死刑制度には懐疑的です。積極的に反対運動をする気はありませんが、死刑を容認している人（≠死刑を望んでいる人）の意見に共感することも殆ど有りません。（被害者の気持ちになれば死刑を望むのは当然という意見はもっともですが、だからといって死刑を容認して良いかどうかは別物。 殺したい相手ならば殺しちゃっていいのかってことです）
世界 198カ国のうち、昨年に死刑を執行したのは21カ国だけだそうです。宗教的な理由で死刑を執行しない国もありますが、それだけでは説明はつかないと思います。
死刑というのは、世界的には理解されない行為だということは認識しておく必要があると思います。
潮来市長選挙
新聞に載っていた候補者のインタビューでは、前市長以外の論理には無理があると思っていたですが、予想外に新人の原浩道氏が当選しましたね。
原浩道氏の公約で常総市にも関係しそうなのは「都市計画税の廃止」「市長給与30%削減」でしょう。潮来市では0.3% の都市計画税、平成２５年度で１億5,622万8,702円だったそうです。
議員のときから、都市計画税の廃止を一般質問で主張されていたようです（潮来市議会の議事録による）
ですから、私は、ここは思い切って、都市計画税、今までの半世紀で十分いろいろなところで目的は達せられた、今後は一度近隣に合わせるというつもりで、この１億5,600万近くの収入がなくなっても、その補填分を何らかの努力して、税収確保を別なところでやっていくという考えで私はおります。ぜひとも、市のほうの考えは、これは必要だという考えなんでしょうけれども、今後ご検討していただければありがたいなと思います。
市長給与の削減は、わかりやすいけど、あんまり良い手段とは思いません（以前にも書いていると思いますが）
ブログ新聞とりで 潮来市長「健康都市宣言で3選目指した独断政治は落選」の教訓
2月8日投開票された潮来市長選は、大方の予想に反して無所属新人の元市議・原浩道氏（52）が、3選を目指した松田千春氏（58）らを破り初当選した。当日有権者数は2万4120人、投票率は71.84％だった。（略）
「松田市長は昨年の第4回定例会で"（市長の）専決処分は約100億円を超え疑念が残る" "市長の重大な法律違反が認められる"として不信任案を突き付けられた。不信任案は賛成7、反対9で否決されたが、こうした"独断・強圧政治"に走る人格と政治手法が有権者に拒否されたと思う」と言うのは潮来在住の知人だ。
潮来市ホームページ「合併の経緯」
第6回 合併協議会
都市計画税は、不均一課税
行政連絡機構は3年を目途に新たに定める
平成12年4月28日(金)、第6回潮来町・牛堀町合併協議会が開催、合併協定項目が協議され、都市計画税は、市町村の特例に関する法律第10条の規定により、合併する年度及びこれに続く3年度は不均一課税とすることになりました。
切り抜きではないけど。
メガソーラー、こんなんなってる。福島県で。
電気事業というインフラを担う職業だというプライドもない。カネカネカネカネ。なんで、そんな人達のために、私らが電気代としてカネを出さなきゃいけないの。
ソフトバンクの孫正義さんも、太陽光の固定価格買取が決まったら、再生可能エネルギーも原発も、ぱったりと言わなくなりましたね。私が知らないだけかもしれませんけど。（関連事業は着々と進行中のようです）
メガソーラー建設 業者 無断で森林伐採 福島県相馬市 （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
森林所有者の同意を得ず、発電を計画する民間業者が約8700平方メートルにわたって木を切り倒した。所有者13人は、業者に賠償請求しているが、解決に至っていない。所有者の80代の女性農家は「再エネブームで田舎の森林が狙われている。全国どこで起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。
そういえば、石下地域に追尾式の太陽光パネルがあります。
以下のブログの写真は別のものだと思いますが、街中の道路沿いにあるので、ギョッとしますよ。原発も美しくはありませんが、太陽光にもひどい状況が生まれつつ有るようで。
追尾型 太陽光パネル？ - プライムワーク｜地デジアンテナ工事、電気工事、エアコン工事｜千葉 埼玉 茨城
ソーラーパネルとキラキラビー玉 | 【日進月歩新聞2nd news nisshingeppo】
追記
段々畑だった場所が太陽光発電所に。（高） pic.twitter.com/4YdJaX8JP8
— 朝日新聞航空部 (@asahi_aviation) 2015, 4月 16美味しんぼ 原作者・雁屋哲さん
議論ねぇ。問題点は指摘されているのだから、雁屋哲さんが誠実に対応する番じゃないでしょうか。
議論の場を作ることで、一般の人に、十分な根拠のある、対等な存在だと思われるようにするのが目的でしょう。相手が東大の教授とかなら、更に効果的だ。
（表現のまわりで）「鼻血問題」への思い 「美味しんぼ」原作者・雁屋哲さん：朝日新聞デジタル
第一分庁舎は耐震性に疑問があるとして、申告相談会場が変更になりました
常総市の予算、過去最大
「市の財政再建」が公約だったはずですけど、予算規模が過去最大というのは、駄目なんじゃないの？
学校の耐震とか、医療費補助などの「善いこと」に使っているから o.k. という訳にはいかないでしょう。
毎日新聞
'15市町村予算:常総市 4．4％増、過去最高の237億円 ／茨城 ...
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20150227ddlk08010160000c.html
12 時間前 - 常総市は、2015年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比4・4％増となる過去最高の237億8000万円。来年1月に市誕生10周年を迎えることから、記念事業費（1906万円）を計上した。また、現在は中学生までの医療費補助を高校生まで拡充 ...
常総市が15年度予算案に小中屋体の落下対策費５・８億 | 日本工業経済新聞社
2015年2月25日 日本工業経済新聞（茨城版）
本文常総市（高杉徹市長）の２０１５年度（平成27年度）予算案が発表された。主な事業では、小中学校特定天井等落下防止対策事業に５億８０９２万円、絹西小グラウンド拡張事業に３億７４５０万円、大生小と大花羽小の耐震補強事業に２億５８５０万円、橋梁長寿命化事業に２億４７０９万円、中学校空調整備事業に１億８４２５万円を計上している。
一般会計の総額は２３７億８０００万円。前年度比で10億円（４・４％）増額している。普通建設事業費は、学校施設のハード事業が多いことから、同11・１％増の33億８００４万１０００円となった。
道路事業ではまず、道路維持（主要９路線など）に４億５９７４万４０００円、新設改良（主要６路線など）に３億２９２７万７０００円、橋梁の長寿命化（５橋）に２億４７０９万円を盛り込ん
でいる。
そのほか、圏央道常総インターチェンジ周辺整備事業に５１０９万４０００円を設定し、２０１５年度に開通予定の同ＩＣ周辺に計画する農業集積地「アグリサイエンスバレー」（約62ha）の開発に向けて測量に取り掛かる。
また、工事を県に委託して進めている西幹線整備事業（鹿小路細野線）には６億６０１２万６０００円を充てるほか、高崎坂東線バイパス整備事業には１億６１００万円を配分し、主に用地買収を進める。
学校施設関係では、新たに絹西小学校でグラウンド拡張に取り掛かる。同校では今後生徒の増加が見込まれるため、現在の約６２００㎡から１万２０００㎡に拡張する。工事費３億６８００万円、工事監理委託料６５０万円とした。
大生小と大花羽小の校舎では、耐震化のため工事に２億５０００万円と、工事監理委託に８５０万円を予算化。
そして全小中学校の屋内運動場では、天井等の落下防止対策を行う。小学校体育館は14校で工事費３億３５５０万円、工事監理委託料１２４２万円。中学校は体育館と武道場で５校（石下西中は武道場のみ）が対象となり、工事費２億２２００万円、監理委託料１１００万円を配分した。
さらに空調整備事業では、小学校14校の実施設計に３２５０万円、中学校３校（水海道中、鬼怒中、石下中）の工事に１億７８００万円と工事監理に６２５万円を計上している。
解体関係では、旧石下庁舎（１９６０年築、ＲＣ造３階建て延べ１６９１㎡）に８８８０万円、石下西体育館（79年築、ＲＣ造２階建て延べ１０２３・２６㎡）に６４１５万円を充てている。
一方特別会計は、公共下水道事業が12億９９７０万７０００円で前年度比16％の増。中央公共下水道で管渠工事（相野谷町、Ｌ２３６０ｍ）に２億２２００万円、設計監理に４０００万円のほか、流域下水道で管渠工事（大房、Ｌ７００ｍ）に５６００万円、設計監理に４２００万円と浸水対策（雨水管敷設、本石下、Ｌ１２０ｍ）に１億１７５１万８０００円を設定した。
