（メモ）ブログ記事までにはできなかった新聞切り抜き

福島県産　「購入ためらう」　増加

元の報告書には、出荷制限されている食品の情報を「特に得ていない」が減少し、「テレビやラジオ」「新聞・雑誌」から得ているが増加しているという調査結果もあります。関係しているのかもしれない。
時間の経過によって政府の考えに近いようなマスコミ報道は減り、ネットでも見かけなくなったのに、扇動的な週刊誌などの記事は続いているために、こういう結果になったのではないか。

東日本大震災についてのお知らせ | 消費者庁

調査結果について、こういう意見もありました。

福島県産品は（僕が見ている範囲では）去年まで置いてなかった店にも置くようになってきたんで、それ（目に付くようになってきたこと）への反応もあるんじゃないかな。アンケート調査の背景自体も変化してるんで、そうそう直線的に数値が変わるわけじゃないんだろう。
— 上海II＠反省中 (@shanghai_ii) 2014, 10月 2

消費者庁の例のアンケート（19.4→17.9→15.3→19.6%）は「福島県産品の購入をためらいますか」の回答ではない。「産地を気にしますか」Y→「理由（複数）」放射性物質→「地域（複数）」福島県，と3段階で聞いているので解釈が難しい（地域は福島県に絞られる傾向あるかも）
— Haruhiko Okumura (@h_okumura) 2014, 10月 5

消費者庁の調査に言及した当ブログの記事
2014-04-08 放射線・原発関連の新聞記事をいくつか

 2013-10-30 （メモ）ブログ記事までにはできなかった新聞切り抜き

 2013-05-06 （メモ）産地による食品の買い控え

福島県の甲状腺検査の問題点指摘

子どもの甲状腺検査、問題も　「がんの疑い」心身に負担：朝日新聞デジタル

朝日新聞(大岩ゆり記者)「甲状腺検査の問題指摘　「がんの疑い」判定、福島の子に負担　専門家会議」を読んで(2014.10.19) - Togetterまとめ

福島県の調査によって見つかった甲状腺がんの治療費については、成人も無料化にするという話がすすんでいるそうです。

承前）こうした場合、子ども被災者支援法は原発事故の「放射線によって」生じた被害しか救済できない．このままでは因果関係を証明できない限り、本人負担となってしまう．そして、因果関係の証明は現実上極めて難しいだろう（続
— 大森真 (@yard_1957) 2014, 10月 18

承前）今、県では支援法とは別個に「因果関係の証明に関わらず、『原発事故を発端にして』見つかった」甲状腺がんの治療費は公費負担とするよう、政府と交渉中だ．それを全ての政党が全会一致で支えて行くことは望ましいことだと思う（続
— 大森真 (@yard_1957) 2014, 10月 18

菅生沼開発　条令で規制へ　坂東市

「たかが電気のために」、自然環境を破壊。。。　エコでも何でもないじゃん。

県自然博物館の-------副参事は「全国でも広大で貴重な湿地環境です」と話す。
　だが今年、沼の中央付近の民有地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置が計画されていることがわかった。市によると湿地や水面の上に、約３万平方メートルの太陽光パネルを敷設するという。（略）
（板東）市は、菅生沼の一部がかかる常総市にも、同様の条令を制定するよう呼びかけている方針だ。
茨城）菅生沼開発、条例で規制へ　坂東市：朝日新聞デジタル

東京新聞:コハクチョウの里　開発歯止め　「菅生沼自然保全条例」制定:茨城(TOKYO Web)

昨年十月、河川法に基づき、民間業者が県にメガソーラーの開発の許可を申請した。市によると、設置場所は坂東市側の民有地で、飛来したコハクチョウが羽を休める沼の中央部分の約三ヘクタール。景観法、自然環境保全法など、現行法では「網の対象外」となっていた。

追記　2015年1月28日

【茨城新聞】太陽光発電、菅生沼の計画撤回　坂東市、周辺住民に報告

住民らの反対を受け、事業者は14年10月までに、市から代替候補地として情報提供された同市生子の一部市有地を含む民有の山林を選び、約3ヘクタールを購入。同地に太陽光発電施設を設置する方針という。
これに伴い事業者は菅生沼の計画については撤回し、12月25日、経済産業省に再生可能エネルギー発電設備の廃止届け出書、東京電力に電力需給計画の辞退届を郵送で提出した。

潮来市議会　一旦、流会

出席停止処分を受けていた笠間丈夫議員が暴言により出席停止三日間の懲罰を受けたのに出席したため、流会になってしまったそうです。
笠間議員は「一般質問で答弁の時間も質問者の持ち時間に含まれることを問題視しているそうです。
将棋や囲碁じゃあるまいし。問題提起は重要ですが、暴言を吐いて良い理由にはなりません。

潮来市議会:補正予算案など臨時会開き可決　／茨城 - 毎日新聞

９月定例会が流会となった潮来市議会は２０日、臨時会を開き、再提出された約１億７７８５万円の２０１４年度一般会計補正予算案など１６議案と追加された教育委員会委員の同意議案を全会一致で可決。教育予算の拡充を求める意見書を採択して閉会した。

潮来市議会の議事録を読むと、真実は不明ながら、あんまり行儀の良い議員さんでは無さそうですね。
潮来市議会　会議録検索システム

【　平成２６年　　６月　定例会（第２回）　】　06月19日−05号　
懲罰特別委員会審査経過報告。
　平成26年第１回潮来市議会定例会、３月20日の本会議において提出された笠間丈夫議員に対する懲罰動議について継続審査を行い、慎重に審査をいたしました。
　４月16日に開催した委員会では、懲罰の対象となった笠間議員の言動、また本会議において行った弁明の内容について審査を行いました。
　３月定例会の３月19日に行われた吉川議員の一般質問の途中、笠間議員は執行部の答弁に憤慨し、大きな声を出し、議席の氏名標を勢いよく倒し、さらに議席を離れ、「あほな議会はあるか」と言いながら、議場を退出していきました。その後の本会議に何の連絡もなく欠席をいたしました。これらの言動については議会映像でも確認し、倒した氏名標は損壊していることも確認しました。
　また、３月20日の本会議で、笠間議員が行った弁明の内容が、これまでの議会運営等に対しての批判や思い込みによる発言になっているため、細かく検証していくことになりました。

【　平成２６年　　３月　定例会（第１回）　】　03月20日−05号　
笠間丈夫議員に対する懲罰動議。
　下記の理由により、笠間丈夫議員に懲罰を科されたいので、地方自治法第135条第２項及び会議規則第160条第１項の規定により動議を提出いたします。
　記。
　理由。
　笠間丈夫議員は、平成26年３月19日本会議の吉川俊議員の市政一般に関する通告質問の際、執行部の答弁中に自席の氏名標を倒すなどして大きな音を立て、さらには無礼の言葉を吐きながら退場し、その後何の連絡もなく会議を欠席した。
　これらは、議会の秩序を乱し議会の信用を著しく失墜させる行為であり、品位を重んじなければならない議員として決して許されるものではありません。
　よって、地方自治法第134条の規定により笠間丈夫議員に対して懲罰を科すよう求めます。