（メモ）ブログ記事までにはできなかった新聞切り抜き
生活拠点のコンパクト化
具体的な案が出てきましたね。どのみち集落の消滅は起きるのですから、早めに手を打った自治体が生き延びるのでしょう。
常総市も、油田でも発掘されない限り逆らえないでしょうから、広域合併を視野に入れつつ、残せる地域と諦める地域の区分けを早めにやり、道路や橋などの社会資本の集中化を図ったほうがいいと思います。議員の仕事です。
いっそのこと、常総市は「高齢化率 日本一」を目指してしまえばいいんじゃないんでしょうかね。老人福祉施設（老人ホーム）を200棟くらい誘致すれば、入居者だけでも１万人くらいの人口増加になるし、職員や関連施設の従業員を含めれば２万人くらいにはなるんじゃないでしょうか。（数字に根拠は有りません）
高齢者向けの店舗やサービス施設も充実するので、施設に入るまでもない方々の移住も見込めるでしょう。
都心部に近いから子どもの訪問もしやすいし、平らだから坂もないし。
住民税を10年間で５００万円納税した人には、施設への入居一時金を常総市が負担するとかすれば、金持ちが引っ越してくるかもしれない。
２０５０年、生活拠点コンパクト化 国交省、人口減対応へ構想：朝日新聞デジタル
■過疎地対象、５０００カ所に集約
国土交通省は４日、都市部から離れた農村・中山間地の住民について、生活に必要な機能を持つ全国約５千拠点の周辺に集まって住むことを想定した２０５０年時点の目標をまとめた。人口減に対応し、狭い範囲に人を集めて病院やスーパーなどの施設がつぶれるのを防ぐ。（略）
国土形成計画で掲げていた「国土の均等ある発展」との文言は外した。「インフラを賢く使う」としており、くまなく都市化を目指した戦後の国土政策の大きな転換といえる。
2030年､老人も自治体も尊厳死しかない | 真のリベラルを探して 湯浅誠×やまもといちろう リベラル対談 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
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2014-03-21 - ひつじのメモ 都市のコンパクト化による支出削減は大変なよう
追記
夕張市では、集落の再編を始めているそうです。常総市も存続を願うのなら、早いうちに手を売ったほうがいいでしょうね。
追記 ８月末
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 / 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く | SYNODOS -シノドス- | ページ 4
長嶋 サポートが必要な高齢者の方がたのための場として、そこで効率よく介護とか看護ができるよう、運営組織などがそこを借り上げる、国がそれを支援するという案ですね。それ以外には、これといったものはまだ見当たりません。
いずれにせよ、中長期的には、すべての郊外住宅地が従来の形で生き残ることは無理なので、人の住む環境を整える街とそうではない街を、もう、はっきり分けましょうと。それができるようにする法案が通ったたんですよ。「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」というもので、自治体が居住調整地域を都市計画に定めることができるようにする。要するに、居住誘導を可能にしたわけですね。
田原 どういうことですか？
長嶋 この地域は税金も投入するし、場合によっては容積率もあげる。人が住むように快適な状況をつくるけど、この道路一本はさんでむこうは何もしません、と。
田原 その区分けは、誰がどうやってやるんですか？
長嶋 決めるのは各基礎自治体です。いままでのような、だだっ広い街づくりはもうできない。人が住むところと住まいないところ、その線引きをして、この道路のどこまでなんだというのをそれぞれの自治体で決めてくださいということです。道路のこちら側は、容積率もあげますし、上下水道のインフラもちゃんと整備します、税制も優遇しますよ、と。
田原 だけど、そういうことを自治体が決めるときにね、「何もしない」側に住んでいる人がOKしますか？
長嶋 そこは民度が問われるところだと思いますね。実はドイツが、もう30年くらいまえからこの「線引き」をやっているんです。
議員の税金の滞納状況の開示を求めて訴訟
城里町でのお話です。常総市でも議員の住民税地方税の滞納があったらしいですが、現在は政治倫理条令で議長に報告することになっていますね。開示するのかどうかは分かりませんが、城里町のように「情報の有無を含めて回答しない」という対応はできないということですね。
あらためて政治倫理条例を見てみたら、有権者100人の署名で、調査を求めることが出来るようなになっていたのですね。
常総市政治倫理条例
http://www1.g-reiki.net/joso/reiki_honbun/r251RG00000026.html#e000000353
第6条 議員は，毎年6月30日までに，前年度分の市民税，固定資産税，軽自動車税，都市計画税及び国民健康保険税の納付状況を文書により議長に報告しなければならない。この場合において，規則で定めるところにより，必要な書類を添付するものとする。
(市民の調査請求権)
第10条 市民は，市長又は議員が第2条に規定する政治倫理基準に違反する行為をしたと認めるときは，法第18条に規定する選挙権を有する者100名以上が連署をした文書に，当該行為を証するに足りると認められる資料を添えて，市長に係るものについては市長に，議員に係るものについては議長に対して，当該行為に関する調査の請求(以下「調査請求」という。)をすることができる。
常総市政治倫理条例施行規則
http://www1.g-reiki.net/joso/reiki_honbun/r251RG00000027.html
追記 2014年11月17日
城里町のその後。訴訟は目的物が明らかになったため取り下げになりました。
不能欠損額は、不納欠損額の間違いだそうです。
福島県 先天異常率 「全国と同じ」
よかったなという話だと思うのですが、受け入れられない人も居るようですね。
少なくとも、東電原発事故の直後に脅されたように、先天異常の子どもが多数、生まれてしまうという事態にはなっていないことは間違いありません。（表面化しないだけで、成長したら何かの病気になるとかいう呪いをかけるのは、やめてほしいものだ）
追記 平成26年10月2日
（記者有論）先天異常変化なし 福島への誤解解く情報を 岡崎明子：朝日新聞デジタル
（記者有論）先天異常変化なし 福島への誤解解く情報を - Togetterまとめ
東海村の避難計画の説明会
15〜20人が参加とのこと。
今回の対象とした村松地区というのは、原発の有る白方地区の隣で、関連する施設が沢山、あるところのようです。
482世帯ということなので自治会全体 8214世帯の約６％。単純計算すると2000人強の人口ですから、参加者は１％ということですね。
残りの９９％の方々が無関心ということはありえませんが、主催者が自治体だろうが民間事業者だろうが、住民の関心というのは、こんな感じなのだろうと思います。
村民と意見交換「手探り」 東海村が広域避難計画原案 茨城＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
２８日夜に同村村松のコミニティセンターで開かれた初めての意見交換会には、村民ら約２０人が参加。計画について説明を受けた村民からは「避難先が決まらないと現実味がない」「もう少し詳細な案を示してほしい」などという意見が出た。
一方で「限られた情報の中でも、策定しなければならない。できるところから議論したい」という前向きな声もあった。
追記
常総市は、水戸市からの避難者を受け入れる計画になっています。
ほっとメール＠ひたち : 東海第２原発事故の広域避難計画に係わる避難先案まとまる
追記 2014年10月4日
朝日新聞の世論調査
経済に悪い影響が出ると思わない人が４割も居るのか。
再稼動に反対している人は、たとえ経済に悪い影響があっても受け入れるという前提かと思っていたけど、違うみたい。
これで電気代が値上がりしたら、政府が悪い政治を行っているからだという反体制的な考えを持つようになるんだろう。
全発を再稼働しないと、経済に悪い影響がある
悪い影響が出る 42％
そう思わない 43％
北電社長「資金調達困難」 １７・０３％再値上げ申請−北海道新聞 経済
値上げ幅は国の認可が必要な家庭向けが平均１７・０３％、認可が要らない企業向けが同２２・６１％で、北電は１０月からの実施を目指す。
北海道は冬のほうが電力使用量が多かったと思うので、道民は大変ですね。値上げ幅の全てが原発を停止しているためではないでしょうが、稼働すれば値上げ幅を緩和できるでしょうに。
追記
こんな世論調査の結果もありました。電気料金の値上げを受け入れられないと答えた人は、再生可能エネルギーへの移行に懐疑的ということなんでしょうね。
原発再稼働「進めて」32％ 本社世論調査 ：日本経済新聞
2014/8/24
原発から火力や再生可能エネルギーでの発電に移行した場合、発電コストが上昇して電気料金が上がる可能性を「受け入れられる」は61％に達した。「受け入れられない」は31％だった。
