（メモ）新聞切り抜き 東海第二原発 覚書
水戸市民アンケート
東海第二原発の覚書の記事を書たら、別の興味深いニュースがあったため、ここに追記しておきます。
水戸市民アンケート 東海第2「廃炉」10ﾎﾟｲﾝﾄ増:茨城新聞ニュース
東海第二原発に限定しているうえ、（原発だけではなく）社会意識全般の調査であるため、原発への考え方と社会意識との関連をグラフ化していて、おもしろいです。
東電原発事故の直後の調査（2011年7月頃）と比べれば、科学技術への懐疑や不安などは減っています。それを風化や忘却と呼ぶか、理性が戻ってきたとか、正常な反応だと思うのかは人それぞれでしょう。
発表資料の概要は、こちらで閲覧できます。茨城大学地域総合研究所 「震災後の日常生活と政治・社会参加に関する水戸市民アンケート調査」結果概要2014 年 3 月 7 日
さらに脇道にそれていきますが、同研究所の「3.11東日本大震災後の食生活と甲状腺検査についての調査結果報告〜茨城県県北・県央・県南より〜」という資料も興味深いです。
県南地域として常総市を調査しています。
http://irs.reg.ibaraki.ac.jp/files/shokuankeito-haraguchi.pdf
20,21ページに原発事故を知った日という調査項目が有ります。常総市では３月11日が４割ですが、高萩市や笠間市では１割前後です。停電の影響や、地元の被災でニュースを知る時間がなかったのでしょうが、ここまで違いがあるとは思いませんでした。
ただ、原発事故を知ったのが１１日というのは、どうなんでしょう？ 最初の建屋の水素爆発は１２日の１５時過ぎでしたし、菅直人さんが東電事故原発を視察したのも12日の７時頃でした。
原発事故の定義にもよりますが、常総市で４割もの人が知っていたというのは、ちょっと疑問です。直接的な被災者ではないため、地震（津波）被害と原発事故の記憶を混同しているような気もします。
以下、覚書に関連する切り抜きです。
東海第2安全審査 原電、申請概要を県に説明:茨城新聞ニュース
一方、橋本昌知事は5日、原電の浜田康男社長と会談した際に、再稼働をめぐる是非の判断は別とした上で、「安全の度合いが向上することに反対ということはない」として、申請を容認する姿勢を示している。
11市町村とか６市町村がどこなのかよく分からなかったのですが、井手よしひろ県議のブログにイラスト付きで説明されていました。
ほっとメール＠ひたち : 日本原電が周辺１１市町村と“覚書”締結
覚書は、東海村と周辺５市でつくる原子力所在地首長懇談会（座長：山田修東海村長、ひたちなか市、水戸市、日立市、那珂市、常陸太田市）と県央地区首長懇談会（座長：高橋靖水戸市長、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村）が、原子力安全協定の見直しまでの当面の措置として締結を求めていました。
毎日新聞「東海第２原発 原発覚書締結の反対を申し入れ 県内５団体」 - リリウムの会 ブログ - Yahoo!ブログ
東海第２原発の周辺自治体が日本原子力発電と締結する覚書を巡り、同原発の廃炉を求める県内５団体の代表者が４日、水戸市の高橋靖市長に締結中止を求める申し入れを行った。
５団体の名前は、見当たりません。東京新聞では、市民グループとしていますね。
東海村 - リリウムの会 ブログ - Yahoo!ブログ
市民５団体は批判
脱原発を訴える東海村などの５つの市民グループは３日、原子力所在地域首長懇談会座長の山田修東海村長に対し、原電と覚書を取り交わさないよう申し入れた。
30キロと決められいるからとは言え、一基しか原子炉のない東海第二原発と、他の原発とを同じ規制というのは不合理だと思うのですよね。（柏崎刈羽なんか７基もあって、発電量も東海第二の７〜８倍）
東電原発事故で東日本に人が住めなくなるというのは使用済み燃料プールの崩壊により対処ができなくなり連鎖的に１〜３号機の破壊が懸念されたからですが、東海第二原発は一基だけですし、使用済み燃料棒も東電事故原発にある量の５分の１程度。 プールから出しての乾燥貯蔵も時間とお金をかければできるでしょう。
事故の原因は東京電力の津波への想定の甘さだと訴えるなら、他の電力会社の原子炉の停止も求めるというのは論理が通っていない。
何でもかんでも、いっしょくた。
廃炉による国民の負担は、どのくらいになるんでしょう。
浜岡、風向き次第で内陸へ 東海第二は最大１３キロ飛散 - 原発・エネルギー：朝日新聞デジタル
東海第二原発の原子炉は１基で、出力は福島第一１〜３号機の合計の半分程度１１０万キロワット。拡散予測によると、１週間で被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルトに達する地点は南西と北西へ広がる傾向がみられ、南南西の１３キロが最大だった。北方向への影響は小さい。
追記 ５月１３日
東海第２原発:新たに周辺１０市町と安全協定締結へ - 毎日新聞
日本原子力発電は１２日、東海第２原発（茨城県東海村）を巡る原子力安全協定について、新たに周辺１０市町と締結に向け協議に入る方針を明らかにした。東海村を含む１１市町村は３月、「県や地元自治体に発電所の今後にかかる判断を求める前までに協定を見直しする」との覚書を日本原電と締結。４月にも再稼働申請の前提として安全協定の見直しなどを要求しており、日本原電が譲歩した形だ。
【茨城新聞】東海第2安全協定 今月から見直し協議
東京新聞:安全協定見直し「検討」 原電「東海第二」適合審査申請で回答:茨城(TOKYO Web)
東京新聞:東海第二適合審査 原電、情報開示ようやく拡大:社会(TOKYO Web)
追記 ５月３０日、３１日
【茨城新聞】安全協定、30日見直し初会合
日本原子力発電(原電)は28日までに、東海第2原発(東海村白方)に関わる原子力安全協定の見直しに向け、東海村や水戸市など立地・周辺11市町村との初会合を30日に開くことを決めた。原電と各市町村の担当者が出席し、県と東海村、同村隣接4市と締結している現在の安全協定の内容を確認した上で、今後の協議の進め方などについて議論する予定。
東京新聞:「権限拡大」 原電の譲歩焦点 東海第二「安全協定見直し」 :茨城(TOKYO Web)
【茨城新聞】東海第2安全協定見直し 原電、11市町村と初会合
再稼働を目指して国に安全審査を申請した東海第2原発(東海村白方)をめぐる原子力安全協定の見直しに向け、日本原子力発電(原電)は30日、東海村や水戸市など立地・周辺11市町村との初会合を開いた。市町村の防災担当職員を集め、協定の現状や今後の協議の進め方について議論した。協定を結ぶ自治体の枠組み拡大など早期の見直しを求める市町村側の要求にどこまで応じるか、原電側の姿勢が注目される。
