停止中の東海第二原発にも、茨城県は課税する

気がついたら、約一ヶ月も新記事を書いてなかったんですね。
何か問題を抱えていたわけではないので、ご心配なく。

さて。
この条令は、電力会社が電気料金として日本全国から集金したお金を茨城県が吸い上げ、茨城県の原発依存体質を強化する条令ということですよね。
県にとっては、廃炉をせず放置したままに置くのが、職員の作業量を含めた収支的には一番よいということになりかねません。

おまけに、使用済み燃料やプルトニウム保管についても課税となると、県は、再処理施設などへの移送は望まないでしょうし、逆に持ち込みは歓迎ということになります。
それは原子力事業者にとってもありがたい話ですね。

井手県議は「廃炉に向かう流れにも、悪い影響をあたえるものではない」と書かれていますが、現状の固定化には繋がりそうに思います。

原発停止中も核燃料税　県条例改正案、新たに「熱出力」課税:茨城新聞ニュース
日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)が東日本大震災以降停止して税収が落ち込んでいるため、新たに原発の熱出力に応じて課税し、使用済み燃料やプルトニウム保管についても課税して税収確保する必要があると判断した。（略）
新条例案によると、原発に装荷した核燃料の価格に応じて課税する税率を引き下げる一方、原発の熱出力に応じて課税できる仕組みを設ける。これにより、原子炉施設に対する税率が現行13%から17%相当に引き上げられ、停止中の原発からも一定の税収が得られる。
このほか、現行条例にはない使用済み核燃料やプルトニウムの保管についても、それぞれの保管開始年月に応じて課税する。（略)
県幹部は「課税対象となる原子力事業者にはおおむね納得してもらえると考えている」としている。

ほっとメール＠ひたち : 停止中の東海第２原発にも課税、核燃料税に出力割り導入
税務課長から説明を受けた井手県議は、「茨城県議会公明党は、東海第２発電所の再稼働を前提とする条例の改正には、絶対反対の立場です。しかし、今回の改正は今後の“廃炉”に向かう流れにも、悪い影響をあたえるものではないと考えます。たとえ、原発が再稼働しなくても、住民の安全を守るための費用や原子力施設の安全性を高める費用など、県の財源確保は必要です。原子力事業者にしっかりと説明して、ご理解いただいた上で、円滑に実施していただきたい」と要望しました。

追記　１２月７日

核燃料税に理解示す　原電、原子力機構　県議会に回答:茨城新聞ニュース
日本原子力研究開発機構(原子力機構)と日本原子力発電(原電)は5日までに、白田信夫県議会議長宛てに意見書を提出した。原子力機構と原電とも条例案に一定の理解を示した。 （略）
原子力機構は「原子力施設立地地域の完全確保、地域との共生などに貢献でき、本条例案を受け入れる」、原電は「地域と共存共栄を目指し、本条例案に異議はない」としている。