市街地にぎわい再生事業 補償費は２億円（事業費の42%）

市街地にぎわい再生事業（市民の広場）が4月初旬に完成しました。常総市はよほどうれしいようで、ほぼ連日、ウェブサイトの新着情報のトップに掲載されています。（ページの手直しなどがあるとトップに来てしまうためらしいです）

さて、広報常総５月号に事業費が記載されていました。http://www.city.joso.lg.jp/joso/www/documents/10204.pdf

用地代や工事費については、全ての市民（国民）が使えるので、この記事では忘れることにします。（今後の維持費や、土地の固定資産税分の税収が減ること等も忘れます）

しかし、「建物の補償 約２億円」というのは、事業用地に建物を持っていた幾人かの法人・個人に支払ったわけですよねぇ。
総事業費４億８千万円のうちの、実に42％にもなります。（土地より多額です。計画されていた施設を作ったとしても総額の34％を占めます）

市街地にぎわい事業の事業費は、半分程度は国からの補助金、残りのほとんどを合併特例債という仕組みを使ったはずです。
補償費２億円のうち補助金相当分を除いた１億円に単純に合併特例債の仕組みを当てはめてみます。
すると、５％（500万円）程度を現在までに常総市が支出し、30％（3000万円）程度は常総市の借金となり今後、常総市民が負担していくことになります。
つまり、常総市民は、１人あたり500円を超えるお金を、特定の法人・個人に支払うということです。
　（なお、残りの１億6500万円は国民全員から支払われます。ただし本当にそうなるのかに疑問を持たれていて、最終的には常総市民の負担になるのではないかという危惧があります。そうなった場合は１人あたりの金額は更に増えます）

市街地にぎわい再生事業については、新しい施設は不要だとする意見が計画の当初からありましたし、例え必要だとしても、あの土地に作る理由は無いとも批判されていました。（市の土地や、空き地なら、補償費は必要ありません）
完成したものをみると、（交流施設が有るとしても）他の場所ではなく、あの場所にする必要性は私には感じられませんでした。

事業を計画した人達には、あの土地を選ぶ理由があったのでしょうけど。

当ブログの関連記事など（日付の新しいのが上）
http://d.hatena.ne.jp/hyakubann/20130313#p1　広場の３つの目的（広報常総）
http://d.hatena.ne.jp/hyakubann/20130222#p1　昨年１２月の議事録（トイレ請願）
http://d.hatena.ne.jp/hyakubann/20120808#p1　昨年６月の議事録（登記簿の抵当権）
http://d.hatena.ne.jp/hyakubann/20120719#p1　計画中の広報常総
http://d.hatena.ne.jp/hyakubann/20120701#p2　合併特例債の簡単な説明
http://d.hatena.ne.jp/hyakubann/20120502#p2　合併特例債の説明

ドライブレコーダーの動画がありました。
http://www.youtube.com/watch?v=oLyqvrJbLpY 茨城県　常総市　市民の広場　2013.4 - YouTube

建設中の航空写真（グーグルマップ)と、常総市のウェブサイトにあった平面図