地方自治法が改正されるそうです

世間的には「政務活動費（政務調査費）」の件を中心に取り上げているようですが、常総市は月１万円ですし、今でも大雑把な報告ですんでいるようなので、あまり変わりは無さそうです。
（県議は月30万円なので、かなり旨みがありそうですけど)

それよりも、副市長を選ぶのに議会の承認が必要になったことによる影響は大きそうに思います。（専決処分では選べなくなった）
国会が同意人事によって混乱している（今なら原子力規制委員会の田中俊一氏）のを見ると、地方自治体に新たな紛争のタネができてしまったように思えます。

常総市の先の議会の様子から考えると、改正後に副市長を任命しようとすると、かなり面倒な事になっていたでしょう。
地方自治法が期待している議会のあり方とは、乖離しているということでしょうか。

もともとの改正案はこちらの表の２番目にあります。
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html 総務省｜国会提出法案
改正案では、政務活動費は記載はありません（国会で修正され追加されたため）。
逆に、改正案では議会で公聴会を開いたり、参考人等を呼ぶ事ができるとしていましたが、新聞報道には書かれていないので、その部分は削除されたのでしょう。（もし削除されなければ、常総市で起きた問題の当事者を議会に呼べたということですよね）
国会での修正（内容の追加・削除）は、一般的な市民の感覚に逆行していたのではないかなと感じます。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082602000106.html 東京新聞:「議員の不正支出が合法に」　「政調費」改正案　オンブズが批判:政治(TOKYO Web)
　地方議会の会派や議員に支給される政務調査費の使い道を広げる地方自治法改正案が二十九日にも参院本会議で成立する見通しとなった。不正支出を追及してきた全国の市民オンブズマンから「違法支出を合法に変える改悪法だ」と廃案を求める声が高まっている。

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/08/20120831s01.htm 河北新報 コルネット 社説 政務活動費／使途拡大は改革に逆行する
従来の政調費は議員報酬とは別に、調査研究に必要な経費として支給されてきた。改正案は、これに「その他の活動」を加えて幅広い使い道を認めた。
　「議員活動の活性化に寄与する」との触れ込みだが、審議のプロセスはあまりにも性急で、何らかの深謀遠慮があったのではないかと疑いたくなるほど不自然だった。
　そもそも今回の自治法改正は内閣の提案であり、議会の権限拡大や首長に対する監視機能の強化に主眼を置いていた。鹿児島県阿久根市で、前市長が議会を無視して専決処分を乱発した数年前の騒動を踏まえての対応だ。
　ところが、政務活動費の部分だけは、民主、自民、公明、生活の与野党が共同で修正案を追加提出している。

http://www.asahi.com/paper/editorial20120903.html#Edit1　朝日新聞　社説　政務調査費―地方議員は襟を正せ
ただ、改正によって、これまで議長が決めていた使途基準を各自治体に条例で定めるように改め、議長に透明性を確保する努力義務も盛り込んだ。

　つまり、あいまいだった使いみちを明確にする責任を、議会に負わせるかたちにしたのだ。

　議会によっては、お手盛りの条例案が出てくることも十分に考えられる。一方で、それを許さないよう、住民が条例制定の過程を監視することもまたできるようになる。

追記
http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/4eba7e3529c8ee5fdd2de59acb93574e?fm=rss ◆政務調査費:不適当支出で１１億円「返還」／全国市民オンブズマン連絡会議／地方自治法改正に反対 - てらまち・ねっと