前回の議会での常総元気塾関連の発言
前回（第５回定例会 ９月５日）の常総市議会で高杉徹議員が常総元気塾について質問されています。
最新の「市議会だより」に記載されているのですが、サイトには、まだ上げられていないようですので、議事録から一部を引用しておきます。
http://asp.db-search.com/joso-c/dsweb.cgi/document!1!guest01!!27166!1!1!1,-1,1!282!9933!1,-1,1!282!9933!4,3,2!3!10!27889!21!1?Template=DocPage
◯１０番（高杉 徹君）
（略）国の補助金不適正利用と常総元気塾の雇用問題についてです。
ことしの１月６日、常総市の監査委員は、住民監査請求の監査結果を発表し、常総市が市民コミュニティ支援事業を委託している任意団体、常総元気塾への支払いの一部に違法な公金の支出があったことを指摘しました。また、１月３１日には、監査委員による指摘とは別に、常総市が独自の調査に基づいて今回の事業で元気塾が平成２２年４月から８月までの５カ月間、労働者を２名しか雇用していないのに３名分の賃金を受給していたという不正請求の事実があったことを明らかにしました。そして同時に、常総市は、住民監査請求では勧告外となった元気塾による市民討議会の２年分の負担金等についても不適切な公金の支出であったことを発表しています。（略）
質問の１点目、まず執行部に伺います。元気塾が事業を行うために採用した雇用者は、平成２１年度は３名でしたが、平成２２年４月から１０月までは２名になり、平成２２年１１月以降は１名となってしまいました。この委託事業は、２名以上の雇用者を確保することが成立要件となっているので、平成２２年１１月から平成２３年３月までは事業が成り立っていないのではないですか。この間の事業の内容を示していただきたいと思います。
質問の２点目、これは監査委員にお伺いをします。市民コミュニティサイトの作成に使用するためのデジタルカメラについて、常総市は住民訴訟の裁判の中で、カメラは購入をしたのでリースではないと主張をしています。監査委員は、その監査報告書に中でリースと書いていますが、実際にリース契約書を確認されているのでしょうか。そして、そのリース契約書では、リースは何年契約で月々幾ら支払うことになっていたのですか。また、平成２２年４月以降のリース代は支払われているのですか。この点をお尋ねします。
質問の３点目、これも監査委員に伺います。住民監査請求の対象となった常総元気塾の委託事業は、国の緊急雇用対策事業として行われております。しかし、２年間で雇用保険の加入者はゼロという結果で、正規労働者の採用はなされていません。すべて非正規雇用であります。これは本来の事業である雇用の創出という目的から見て不適正な内容であると思いますが、監査委員はこの委託事業全体についてはどのように評価をされていますか。（略）
◯市民生活部長（糸賀 達君）
（略）補助金の不適正利用と元気塾の雇用問題についてでありますが、常総元気塾が採用していた職員は、議員御指摘のように平成２１年度は３名、平成２２年４月から１０月までは２名、そのうち１名は２２年の１１月以降産休に入ったため、１１月から２３年の３月までは１名となっておりました。市民コミュニティ支援事業委託契約書の第４条で、委託事業に従事する者を新規に２名以上雇用するものとするとなっており、ハローワークにかわりの者の募集の手続もしておりましたが、結果的には採用には至りませんでした。
この事業の県の実施要項では、人件費については事業費の半額を下回らないこととなっておりますが、雇用の人数までは定められておりません。募集の手続はしたものの、採用には至らず、職員は１名のままで年度末を迎えてしまいましたが、平成２２年度のこの事業における人件費の割合が５０％を超えていたこととあわせ、１１月からは出産という事由によって一人になってしまったことなどから、補助事業として認められております。
◯代表監査委員（北村栄子君）
（略）確認しました内容は、第３、事実関係の確認に、「関係書類調査及び関係職員調査により確認した事項は、次のとおりである」と記載したとおり、「パソコン他機器リース代については、３月分はパソコン２台分とデジタルカメラ１台分である」であります。
今回の住民監査請求における監査については、当初より公平に行うため、かつ慎重を期するために非公開で実施いたしました。したがいまして、監査委員として公表できるのは、先ほど申し上げました常総市職員措置請求の監査結果となります。監査に当たり提出された書類、関係職員等からの調査内容などにつきましては、回答を控えさせていただきます。
あえて申し上げますならば、監査の結果は、事実関係の確認を行った上で、二人の監査委員の合議により決定をしたということをつけ加えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。（略）
◯１０番（高杉 徹君）
（略）監査委員について、ちょっと残念な答えなんですけれども、もう一つ再質問します。監査委員が１月６日に報告されたものを読むと、平成２２年の３月分にデジタルカメラはリース代として、ほかのリース代とともに答えられておりますよね。ですから、リース代という形で記載されているわけです。そうすると、住民訴訟の裁判の中で常総市が言ったような購入とは違うわけですよ。ここで再質問しますけれども、監査委員は住民訴訟の裁判の中で、常総市がデジタルカメラの購入の領収書を提出しているわけです、裁判の中で。この領収書は確認しておられますか。この点を再質問します。
◯代表監査委員（北村栄子君） 先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。内容につきましては、常総市職員措置請求の監査結果のとおりでございますので、お答えはできません。
◯１０番（高杉 徹君）
（略）それから、監査委員についてなんですけど、答えられないということは非常に残念なんですけれども、最後に、この委託事業というのは平成２３年度はもうなくなっちゃったんですね。そうすると、このデジタルカメラは今どこにあるかという問題が重要なんですよ。どこの所有になっているか。恐らく、常総市の資産という形で最後は計上しなくてはならないのではないかと私は思うんだけれども、この常総市の資産への計上、それから、現在このデジタルカメラそのものはどこにあるかということについては確認をしておりますか。
◯代表監査委員（北村栄子君）
お答えいたします。監査委員というのは、第１９９条にございますように、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業を監査するということが仕事でございますので、何度も申し上げて大変申しわけございませんけれども、この内容につきましては常総市職員措置請求の監査結果をどうぞごらんくださいませ。お答えできません。
注：高杉議員の「住民訴訟の裁判の中で、常総市がデジタルカメラの購入の領収書を提出している」という発言にある領収書というのは、ココファンクリエイトが販売店に支払ったときの領収書のことであって、常総元気塾（もしくは常総市）が支払ったという領収書では無いと思われます。
監査委員というのは、市長からは独立した機関であるため、住民監査請求の結果（監査委員によるもの）と、そこから発展した住民訴訟での市の主張で異なること自体は、ありえることではあります。
市にとっては、（監査時とは違って）デジカメは購入したとしなければならない理由があり、監査委員にとっては、リースであると言い続ける必要ことに意義があるのでしょう。
１２月５日（月曜）の一般質問で、遠藤ふみえ議員がリースについて、高杉徹議員がハローワークでの求人についてを、その他の常総元気塾の疑問点とあわせて質問されます。
なお、議事録の個別の発言へのリンクは、切れてしまうことがあるようです。そういう時は、議事録のサイトから検索などで探してください。議事録のサイトは、直リンクを想定していないようです。
