報道内容（2011年８月以降）
（８月以前は、前のエントリーを参照してください）
平成２３年１２月６日 毎日、朝日
市議会での高杉徹議員の一般質問で、常総元気塾は、労災保険料の過少申告をしていたことが明らかになった件。
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20111206ddlk08040147000c.html 常総市：雇用創出事業の受託団体、労災保険料払わず ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
09年度に雇用していた３人について労災、雇用保険ともかけておらず、10年度は１人を１年間、もう１人を７ヶ月雇用していたのに、１人分しか労災保険をかけていなかったという
１２月１３日 朝日、毎日
【８】の住民監査請求を提出したことの報道
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20111213ddlk08040167000c.html 監査請求：常総元気塾委託費、返還求め−−市民団体 ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「元気塾は誠実に委託事業を実施せず、市民サービスが低下した。委託した市の責任を明確にすべきだ」と主張している。
１２月１４日 朝日
常総元気塾問題に関する百条委員会の設置を求める予定
１２月１５日 朝日、毎日
常総元気塾問題に関する百条委員会を賛成少数で否決
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20111215ddlk08010221000c.html 常総市議会：百条委設置提案を否決−−元気塾補助金で ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ちなみに、１２月１５日の常陽新聞、茨城新聞には、常総市議会で放射能対策の基本方針が提出された件の記事はあるが、百条委員会についての記述はされていない。
2012年２月１０日 毎日
【８】の監査結果が出たことの報道
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120210ddlk08040178000c.html 監査請求：常総元気塾問題 不履行分の返還請求を棄却 ／茨城
監査結果は８日付。それによると、市は１０年度の「市民コミュニティ支援事業」を元気塾に委託。当初の計画にあった市民協働フォーラムなどが実施できなかったと認めた。その際、元気塾と市が協議して委託契約を変更しており、契約不履行ではないと判断した。
平成24年３月６日 毎日
３月５日の市議会で、議員から「雇われた３人のうち２人は元気塾事務局員だった」、「被雇用者４人からの聞き取り調査結果として、４人は扶養家族の主婦で「２、３カ月分まとめて６万円もらった」などの証言」、「パソコンリース代など精算分約１０万円を一般会計から支出していた」などの指摘があったことの報道
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120306ddlk08010249000c.html 常総市：委託事業で雇用の２人、「元気塾」事務局員 打ち切り経費、一般会計から支出 ／茨城
平成24年７月１４日 朝日
平成24年11月27日 毎日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20121127ddlk08040132000c.html 常総の元気塾補助金不正問題:会計検査院が調査 ／茨城− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
常総市の高杉徹市長は２６日の定例記者会見で、任意団体「元気塾」に対する補助金不正問題に関連して市が会計検査院の調査を受けたことを明らかにし、市が独自に進めてきた調査の結果を年内に公表する方針を示した。
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平成２３年２月１日 NHK水戸 常総元気塾ニュース 文字起こし
平成２３年２月１日 １２時１５分〜１７分（約２分）
NHK お昼のニュース 水戸放送局
（画面は前半２０秒ほどはアナウンサー。残りは常総市役所の建物外観）
常総市は、ホームページの運営を委託している、市内の任意団体に支出した委託金の一部が不適切だったとして、市の監査委員から指摘を受けた委託金を返還させました。
市は同じ団体に他にも不適切と見られる支出が見つかったことから調査を進めています。
常総市によりますと、ホームページの運営を委託している常総市内の任意団体常総元気塾に支出された委託金の一部が、業務とは関係のないデータ通信料金に使われていたとして、団体に対しおよそ３万円の返還を求め、先月２１日、返還されたということです。
この支出をめぐっては、常総市の男性が常総元気塾に対して不適切な支出があったとして監査請求を行い、市の監査委員は、先月６日、市長に対し、団体に返還を求めるよう勧告していました。
市では、常総元気塾に対する過去の支出についても調べたところ、会議の運営費２２万円余りや、印鑑代など、不適切な可能性が有る支出が複数、見つかったということです。
常総市の長谷川典子市長は、「市民からの信頼をそこね、深く、お詫び申し上げます。領収書の照合などの作業を怠ったことが原因で、今後、職員の教育を徹底していきたい」とコメントを出しました。
また監査請求を行った行政書士の古性隆さんは、「不適切な支出によってお金が使われていて、強い憤りを感じています。住民訴訟を起こして不透明な部分を明らかにしていきたい」と話しています。
