報道内容（2011年８月まで）
常陽新聞の記事は文字量が多めなので詳細がわかります。
【 】は、住民監査請求などの概要のページ（前の日）と対応させるための番号です。
（ちなみに、記事を良く読んでいるとちょっとした間違いが散見されます。複数紙を見比べないと駄目と言われますが、そのとおりだなと実感しました）
平成２３年１月８日 朝日新聞 １月１２日 毎日、常陽、読売、東京
【１】、【２】の監査結果についての報道。
１月１５日 毎日
【３】、【４】の監査請求を提出したことの報道
１月２６日 毎日、２７日 朝日、２８日 茨城
元気塾が作成すべき平成２１年度実績報告書を、市の職員が作成し、情報公開請求者に開示したことの報道。
２月１日 朝日、毎日、読売、東京、常陽、茨城、産経、NHK（水戸）
（NHKニュース（水戸）は文字起こしした文が下のエントリーにあります）
【１】【２】の監査委員への回答に関わる、１月３１日の市長の記者会見を受けての報道。
内容は以下のよう。
- 雇用者の人件費として３人分を請求され、支出していたが、平成２２年４月以降は２人になっており、８月までの人件費３５万円を返還させた。（注。７万円×５ヶ月。契約書では２名以上と書かれているものの、予算は３人で積算されているので契約違反では？そもそも詐欺罪では？）
- 雇用者が２人になったことは市の担当者は知っていたが、新規雇用すると思い込み３人分を支払っていた。処分を含め検討中。
- ２２年１１月から１人が産休入りしたため、それ以降の雇用者は１人。
- ２２年９月に市が問題を認識したので、それ以降は支払いをしていない。（注。１１月１５日を支払日としている支出決議票があり事実と異なる。元気塾の請求書を市が受け取らなかったと言う意味か？ しかし、そうだとすると労働者の賃金や家賃等はどうするつもりだったのか。もし、本当に９月に市が認識していながら１１月１５日に支出したのなら、市の県（国）に対する詐欺罪になるのではないか）
- 出勤簿が未提出で確認もしていなかった。（注。支出決議票では履行確認方法として出勤簿によりとなっているので支出手続きが違法。勘ぐれば、出勤簿は提出されていたが、それでは元気塾の文書偽造になるため未提出として職員の罪とした？）
- ２２万円余の不当な支払いがあった（注。市民討議会 110666円×２回）
- 印鑑代の不当な支払いがあった
- 次年度（平成２３年度）は委託中止も視野に入れ検討中。
- 朝日新聞より
- 長谷川市長は「市民の信頼を損ねる結果になりおわびしたい。元気塾の誤った請求が原因だが、市も確認を怠った。職員の再教育など管理体制を強化したい」と謝罪。
- 元気塾の冨山静司代表（４０）は「来年度の補助金はもらわない方向。今後はボランティアとして活動したい」と話している。
２月１５日 毎日
【３】、【４】、【５】の監査請求について、２月１４日に監査請求人の陳述があったことの報道。
- サイトの構築は丸投げ外注で雇用創出になっていない。不当な補助金の利用だ
- サイトの運営も委託しており、元気塾が適切な人材を雇わなかったのは重大な誤りだ
- 平成２１年６月２０日のフォーラム開催日は３人とも出勤していない。労働実態の調査を求める
２月１６日 朝日
１５日までにわかったことの報道。
２月１７日 毎日、茨城
１６日までに分かったことの報道
２月１９日 朝日
- １８日、市が県に調査結果を報告し、不適切と判断した補助金を返還する意向を示した。（具体的な金額等は記載なし）
- 2010年度の事業計画を変更する
２月２５日 毎日
- 【７】の監査請求を提出したことの報道。
２月２６日 朝日、毎日、読売、茨城、常陽
３月１１日 毎日
【３】【４】の監査結果が出たことの報道
- 監査結果は、（１）市は業務の成果を把握している（２）同塾スタッフは企画立案に携わっている（３）サイト開設の外注は「再委託の禁止」条項がなく契約に反しない−−などと判断した。
- なお、記事では「監査請求した５件のうちの２件で、他に２件が却下、１件が審理を続けている」と記載されているが、他の監査請求は、１件が却下、１件が勧告が出る、１件が審査中であり間違っています。
