常総市の避難（受け入れ）計画
６月３日の市議会の一般質問で、東海第二原発での事故発生時の避難計画についての質問がありました。（共産党 堀越道夫議員）
そのやりとりを最初に人づてに聞いたときの市長の答弁は「（市民を）避難できる計画は作れない。作れないから再稼動は反対だ」とのことだったので、「それって市長の主義主張（脱原発）の実現のために、常総市民や避難者を人質にすることでは？」と感じたのですが、そうではなくて、作れない（困難）と述べたのは原発に近い自治体の避難計画（脱出計画）の事だったようです。
常総市の計画（避難者の受け入れ）は策定するようです。良かった良かった。
南海トラフ地震では、東京都を含め、大変な被災状況になることが予想されています。
常総市（茨城県）は壊滅的な被害にはならないようですから、多数の被災者を受け入れたり、復旧・復興の拠点になる可能性があります。
原発事故や地震では状況は全く異なるものの、避難者の受け入れや維持、他の自治体への支援といった面では共通する点も多いでしょう。
「脱原発をめざす首長会議」による 原子力災害時の避難計画・避難者受け入れ計画立案状況に関する調査結果 という報告書（講演資料？）をみると、「学校に避難者を受け入れると、授業に差し支える」といった理由で計画の策定は困難としている自治体もあるようです。
再稼動に反対する理由にはなるのかもしれませんが、震災の対策をしない理由にはなりません。
この記事を書くに当たり、常総市の防災計画を読んでみたのですが、恐ろしいことに、避難者の受け入れについては書いていないようなんですよね。
もしかしたら他の文書にあるのかもしれませんが、東日本大震災後に作られた防災計画が、それでいいんでしょうか。
防災計画を補完するという意味を含めた、避難者受け入れ計画を作成するのが良さそうに思います。
常総市ホームページ - 防災関連情報 常総市地域防災計画 平成 25 年３月 常総市防災会議
追記
茨城県が避難計画の案を出しました。
原発事故 ９６万人避難先案 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原発事故 避難先５県と本格協議 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京新聞:東海第二原発の避難案 福島など５県へ５２万人:社会(TOKYO Web)
東海第２原発:事故時、茨城県外に５２万人避難 - 毎日新聞
８月１９日
北関東の４市、原発事故時の避難者受け入れで連携 ：日本経済新聞
北関東３県の主要４市の市長が広域連携について話し合う「北関東中核都市連携会議」は21日、水戸市で会合を開き、大規模災害時に相互協力する協定を締結した。原子力発電所事故の際の避難者受け入れでも合意した。水戸市に近い日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）で事故が起きた場合、同市の高橋靖市長は宇都宮市、前橋市、群馬県高崎市を避難先にしたい意向を示した。
東京電力の事故原発４号機の燃料取り出し状況
上記の記事とは関係ありませんが、原発関連ということで、ここに書いてしまいます。
燃料取り出しの進捗が、３分の２（1533本中の 1034本）まで進んでいました。
昨年末に作業を開始した時には大騒ぎでしたが、今は殆どの人は関心すら無いでしょう。やっていることを忘れているんじゃないかな。
現場で作業しておられる方々の努力への感謝のために拡散すべきだと思い、ここに書いておきます。
なお、変形したりしているものは後回しにしていたはずですが、例え燃料棒が取り出せなくても本数が減れば循環冷却をしなくてすむので危険性は無くなりますね。建物の補強も十分にできていると思いますし。
