甲状線検査結果／給食用のタケノコから検出
甲状せん検査結果
３月までの結果が公表されていました。
２月に１人、３月に３人を検査し、全員、 Ａ１判定（異常なし）でした。
これまでに６１人を検査して、Ａ１判定（異常なし）47人、Ａ２判定（経過観察）１３人、Ｂ判定(要精密検査）１人となりました。
他の自治体等の検査と同程度か、Ａ１判定（異常なし）が多めだと思います。
常総市ホームページ - 甲状腺エコー検査の結果について（H26.4.15）
給食用のタケノコから放射性物質を検出
常総市で行っている給食用食材の放射性物質の検査で、常総市産のタケノコから、放射性物質のセシウム137を 11Bq/kg 検出し、使用を中止していました。（セシウム134は不検出）
４月分 http://www.city.joso.lg.jp/joso/www/documents/12557.pdf
これで常総市の給食食材の調査で検出されたのは６件目となるはずです。
平成２３年１１月１６日のユズ
平成２４年４月２４日のタケノコ
平成２４年４月４日、１２月１４日、平成２５年２月２５日のレンコン
（平成２４年５月２５日のキャベツは限界値を下げた再測定で不検出）
平成２６年４月２３日のタケノコ
タケノコは、常総市で行っている農作物等での検査でも、のきなみ検出しているので、検査すれば検出される可能性の高い食材です。
常総市ホームページ - 健やかに ひとを育み みどり豊かな まちづくり
茨城県のモニタリング情報から「常総市 タケノコ」で検索すると、４月２２日の常総市産のタケノコが不検出になっています。それで大丈夫だと思って給食に使おうとしたら検出されたということなのかもしれません。
茨城県 農林水産物モニタリング情報
（検索するなら、こちらのほうが使いやすいかも。それにしても牛肉ばっかり計ってますね。全頭検査の経費も最終的には消費者負担なんですよね 食品中の放射性物質検査データ ）
ちなみに、茨城県では14の自治体でタケノコの出荷制限（国指示 赤枠）、６つの自治体で出荷の自粛（県要請 点線枠）をしています。
林野庁/きのこや山菜の出荷制限の状況（茨城県）
出荷制限を解除するには、３箇所以上の検査をして制限値以下にならないといけないそうですが、検査をしている自治体が無いため、来年も解除はできないようです。
（タケノコの農家が無いため、検査したくても出来ないのかもしれません）
牛久市には雑誌に紹介されるようなタケノコ農家があったはずですが、どうしているんでしょう。
関連情報
茨城県における出荷制限指示等の状況 平成26年３月20日現在
ブログ新聞とりで 食ってはいけない！ 取手のタケノコ。 茨城20市町村産がNG
出荷制限とは流通の禁止であって食用禁止ではありませんし、そもそも健康への影響は別物ですけどね。制限されていない自治体のタケノコからも検出されてます。逆に、出荷制限されていても、検査をしさえすれば解除になる自治体も多いでしょう。ちなみに取手市は平成24年に実施した１回だけの測定で基準値を超えたため、いまだに制限されている状態です。
私は、毎日のようにタケノコをバクバクと食べてました。満員電車で他人の体のカリウムから浴びる放射線と同じくらいの被曝だと思ってます。（計算はしていません）
食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について ｜報道発表資料｜厚生労働省
耕野タケノコ３年ぶり収穫 宮城・丸森 | 河北新報オンラインニュース
茨城県＞原木しいたけ（ハウス），タケノコに係る放射性物質の検査の結果について
１１市，１２検体 を検査して、最大でも 10 Bq/kg でした。３検体以上の検査をした自治体は無いので、来年も出荷制限の指示は変わらないということですね。
市長について思うところを少し。
常総市の話が出たので、ついでに。
私は選挙というのは佐藤優さんの言われているロシア人のような感覚でいます。
喜八ログ: 『国家の自縛』
佐藤氏によると「ロシア人の政治に関する感覚、選挙に関する感覚は日本人と違う」。ロシアでは「候補者っていうのは自分たちと関係ないところから二人か三人降ってくる」。そして候補者たちは「悪い奴と、うんと悪い奴と、とんでもない奴」であり「その三人の中で悪い奴を選ぶっていうのが選挙」だというのです。
現市長に対する厳しい評価を見聞きします。でも、私は、あの状況で選挙に出て当選したというだけで、政治家としての成果の８割程度を達成してしまったと思っています。
だから、あんまり、その後のことについて何かを言う気にはなれません。
もちろん個別の事項について気のついたことがあれば言いますけども、全体としての評価をするつもりには全くなれません。
広域組合の一元化についても、そもそも一元化する理由が分かりません。経費の削減効果も、市長の答弁によると、あまり無いようです。
2013.03.05：常総市：平成25年第１回定例会（第３号） 本文
272 ◯市長（高杉 徹君）
それから、当初は広域行政を一元化すると１割から２割の経費が削減できるというふうに思っておりました。しかし、実際試算をしてみると、残念ながらそれほど経費の削減にはつながらない状況であります。ですから、経費の削減という意味では広域行政の一元化がそんなにメリットがあるかどうかは、今の時点では難しい状況だと思います。
複数の広域組合と関係を持っていれば、施設に障害が起きても対処しやすいでしょうから、保険だと考えれば、絶対に避けるべき状態というわけでもないでしょう。
10年後には、各市長や、広域組合の長は変わっている可能性が高いのですから、次の機会を目指して、一度、仕切り直しということでいいんじゃないですか。
ところで、今回の問責決議の理由となった一元化の失敗（石下市区の広域消防の継続）について、市から市民への広報は見当たりません。
石下地区の市民にとっては重要な話だと思うので、５月の市長挨拶にでも書くのかなと思っていましたが、言及していないですね。
問責決議の際の新聞記事があるとはいえ、市（市長）からも市民に説明したほうが良いのではないでしょうか。
ひつじのメモ 常総市長への問責決議
