このサイトの末尾あたりに、怠る事実の際の期間制限について書いてありますが、具体的な例に当てはめようとすると、良く分からなくなりますね。 http://www.city.fukuoka.lg.jp/kansajimu/kansa1/shisei/kansa/030-2.html 福岡市 住民監査請求の要件 なお，…

古い本（平成元年７年）ですが、「住民訴訟の上手な対処法」によると、怠る事実の場合には、２つに分けて考える必要があるとの事 怠る事実の前提として、当該行為があった場合（私人との不当な価格による売買による損害賠償請求の提起など？） 同、当該行為…

住民監査請求には地方自治法２４２条２項により、１年間という期間制限があります。 しかし、怠る事実については、現在進行中なので、期間制限が無いというのが基本のようです。（住民監査請求がなされた後に、徴収なり損害賠償請求を起こしても、法的安定性…

住民監査請求が出来る項目として、当該行為というのもあります（というか、こちらが一般的？）。 公金（委託費，補助金など）の支出 財産（土地，建物，物品など）の取得，管理，処分 契約（売買，工事請負など）の締結，履行 債務その他の義務の負担（借入…

住民監査請求出来る項目として、怠る事実というのがあります。 公金の賦課，徴収を怠る事実（市税の徴収を怠るなど） 財産の管理を怠る事実(市有地や市債権の保全管理を怠るなど）