市民オンブズマンいばらき 政務活動費の返還を求める住民監査請求
報道を集めただけです。
監査請求の進展について下方に追記しました。
監査請求を出す前の報道 12月22日
http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/1074166882.html （古くなって消えているためキャッシュから転記しました)
県議会政務活動費の監査請求へ
茨城県議会議員の政務活動費の使い道を調査している市民オンブズマンは、人件費や事務所費などに不適切な支出の可能性があるのではないかとして、２４日、住民監査請求を行うことにしています。
政務活動費は、政策の立案や調査などに必要な経費として議員報酬とは別に毎月支給されているもので、茨城県議会では議員１人あたり３０万円が支払われています。
また、年度末には使わなかった政務活動費を自治体に返還することが義務づけられていますが、茨城県議会は、全国で唯一、全額を使い切っています。
これについて、政務活動費を調査している「市民オンブズマンいばらき」では、昨年度支払われた政務活動費の一部に不適切な支出の可能性があるのではないかと指摘しています。
具体的には広報費や人件費をはじめ、事務所費や一部の物品の購入費などについてで、２４日、住民監査請求を行うことにしています。
「市民オンブズマンいばらき」は、「兵庫県で県議会議員が不自然な支出を繰り返していた問題が明らかになって以来、政務活動費は全国的にも注目されている。住民監査請求を通じて適切な使い方を促したい」と話しています。12月22日 17時37分
県議会の政務活動費を監査請求 - NHK茨城県のニュース
県議会の政務活動費を監査請求茨城県議会議員の政務活動費の使い道を調査している市民オンブズマンは、人件費や事務所費などに不適切な支出の可能性があるとして、２４日、県の監査委員に対して住民監査を請求しました。
住民監査請求を行ったのは、「市民オンブズマンいばらき」のメンバーで、２４日午後、県の監査委員事務局の担当者に書類を手渡しました。
それによりますと、平成２５年度の１年間に、県が県議会の９つの会派に対して支出した政務活動費２億２７００万円余りのうち、およそ１億６６００万円は不適切な支出だとして、県に返還するよう求めています。
返還を求めた金額の半分以上は人件費名目の支出で、例えば、ある議員は４人分の人件費として１８０万円余りを報告しましたが４人の領収書の筆跡などがきわめて似ていて、雇用の事実があったのか疑わしいとしています。
また、海外視察の費用として、のべ２５人の議員が支出したおよそ９４０万円については、いずれも詳細な報告がなく一般的な海外旅行と考えざるを得ないとしています。
県の監査委員は、法律に基づき６０日以内に結果を通知します。
茨城県議会の政務活動費は、議員報酬とは別に、議員１人あたり毎月３０万円が支払われており、市民オンブズマンいばらきの大矢尚武代表幹事は、「公開された資料には墨塗りも多く、請求を通じて、正当な使い方がされているかただしていきたい」と話していました。
12月24日 20時48分
東京新聞:県議会１３年度政務活動費 全会派に返還求める:茨城(TOKYO Web)
【茨城】
県議会１３年度政務活動費 全会派に返還求める
2014年12月25日
二〇一三年度の県議会の政務活動費に人件費名目などで不適切な支出があるとして、市民グループ「市民オンブズマンいばらき」は二十四日、すべての会派に計約一億六千六百万円を返還させるよう求める住民監査請求をした。
大矢尚武・代表幹事によると、情報公開請求をした結果、人件費の領収書は宛名がすべて黒塗り。共産以外は雇用契約書や勤務実績表の開示に応じなかったといい、計約八千八百万円の返還を求めた。発行者が違うのに同じ筆跡とみられるなど「偽造の疑いが強い領収書もある」という。
このほか、県議らが発行した広報紙も開示されなかったため、発行費の計約五千七百万円も返還を要求。一部事務所の実態に疑問があるとして、事務所費の計約五百万円なども請求額に含めた。
大矢代表幹事は「保管することになっている関係書類が閲覧できず、本当に金銭のやりとりがあったか調べることもできない。公開を義務づけさせたい」と話した。 （宮本隆康）
市民オンブズ「県議会政活費に不当支出」 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
2014年12月25日
市民オンブズマンいばらきは２４日、２０１３年度の県議会の政務活動費に不当な支出があったなどとして、橋本知事が県議会各会派に返還請求を行うよう求める住民監査請求を行った。
県議会では各会派ごとに議員１人当たり年間３６０万円（月額３０万円）の政務活動費が交付されている。残余分は条例で返還することとされているが、１３年度分の返還額はゼロだった。
監査請求では、全９会派（無所属議員の１人会派四つを含む）に支払われた約２億２７７０万円のうち、約１億６６０５万円について「不当な支出」と指摘。県監査委員に対し、同額の返還を知事が会派に求めるなどの措置を講ずるよう勧告することを求めた。
不当な支出のうち、経費別で最も多いのは人件費の約８８４０万円。県議会の政務活動費の手引では「配偶者、被扶養者、同居人など生計を一にする者への支出は原則好ましくない」とされ、雇用契約書などの整理・保管が義務づけられている。開示された収支報告書に添付された領収証書の住所や氏名は黒塗りされ、同オンブズマンが各会派に求めても、共産党以外の会派は個人情報保護を理由に開示しなかったという。
また、一部議員のパソコンやデジタルカメラなどの備品購入が年度末に集中していることなども指摘。政務活動費使い切りのための支出と考えられるとした。
【茨城新聞】県議会派の政務費返還求め監査請求 市民オンブズマン
2013年度に県議会各会派に交付された政務活動費の支出の一部は不当として、市民オンブズマンいばらき(大矢尚武代表幹事)は24日、橋本昌知事が県に返還請求するよう県監査委員に請求した。大矢代表幹事によると、返還請求額は計約1億6600万円に上り…
追記 2015年1月 監査請求の提出者さんによるブログ記事
政務活動費の返還を求める住民監査請求 市民オンブズマンつくばみらい改め 劣化と失調/ウェブリブログ
市民オンブズマンいばらきブログ 茨城県議会の政務活動費について住民監査請求を提出
以前、当ブログで取り上げた神達議員への告発を見れば、監査請求の具体的な内容をイメージできると思います。
2014-12-08 神達岳志氏への告発状が提出されていた
追記 2015年1月 意見陳述を行ったそうです
意見陳述 隠し砦の3疑惑人 市民オンブズマンつくばみらい改め 劣化と失調/ウェブリブログ
老人たちは１月２２日県庁に出向き意見を述べた。陳述には斎藤監査委員、小沼代表監査委員、事務局の職員5名、茨城新聞記者、朝日新聞記者が同席した。
大矢代表の意見陳述に続き、老人は３人の議員を名指しして政務活動費の支出が不適切であると主張した。最初に常総市の神達議員についてである。
神達議員は平成２３年度当初、つくば市の某氏を政務活動補助者として雇用し、４月５月と約２０万円を支払ったとする領収書を提出した。次いで６月、7月、8月と常総市の2人を政務活動補助者として採用し、二人に月8万円づつを支払った。（略）
そしてその23年9月から今回の監査請求対象の26年3月まで約2年半の間、住所の記載のない名前だけの領収書を毎月2枚添付して500万円以上を支払ったとして公費である政務活動費の交付を受けている。 （略）
この政務活動補助者が、常総市議会議員の金子晃久さんと堀越輝子さんではないかとして神達、金子、堀越三議員に質問状を出したが、否定も肯定もされなかったので非常に疑わしいと、老人は陳述した。（略）
2番目に細谷典男議員の人件費について、これも選挙のための公金流用ではないかと指摘した。
意見陳述 隠し砦の3疑惑人 2 市民オンブズマンつくばみらい改め 劣化と失調/ウェブリブログ
細谷さんのもうお一人のアルバイトは竜ケ崎の住所の黒塗り氏で23年度61万2千円、24年度102万円、25年度126万で雇用している。この領収書も細谷さんの筆跡であり、架空の文書→有印私文書偽造とその行使ではないかと思われる。（略）
3人目は小美玉市選挙区の島田幸三議員の疑惑である。
意見陳述 隠し砦の3疑惑人3 市民オンブズマンつくばみらい改め 劣化と失調/ウェブリブログ
島田議員はある時（株）常陸開発工業の領収書を添付し、違う月には常陸開発工業（株）の領収書を添付し、又ある月は常陸開発工業有限会社の領収書を添付して車にリース代を計上し、事務所家賃を計上している。 月８万円を払ったとして２分の１按分で４万円づつである。 怪しくはないのだろうか？
（株）常陸開発工業の登記簿には、会社の目的として土木工事一式とか建築工事一式とかが並んでいるが車の販売やリースなどと言う項目はない。 隣のお友達に車を借り事務所も借りてそれを政務活動費で落とすと言うのが適切なのかどうか疑問だ。
８年前に既に有限会社としての存続は終わった筈なのに、この政務活動費の領収書は有限会社の社判をボールペンの手書きで訂正したものだ。
追記 2015年3月7日
住民監査請求は、棄却になりました。理由は、「請求人の主張は憶測や疑念などに基づいており、主張に理由がない」など。
市民オンブズマンいばらきは、住民訴訟を起こす方針。
監査請求の結果の内容を、こちらのブログで書かれています。
県議会政務活動費返還を求め提訴 市民オンブズマンつくばみらい改め 劣化と失調/ウェブリブログ
追記 2015年4月4日
提訴したそうです。
県議会政務活動費の返還請求を求め提訴：茨城新聞
東京新聞:県議会政務費 全会派に返還求め、オンブズが県提訴:茨城(TOKYO Web)
訴状などによると、政務活動を補助した人のための人件費の領収書は、情報公開請求に対し、全て宛名部分を黒塗りにして開示されている。そのため支払先が分からず、架空請求の可能性があるという。このほか活動報告がない海外視察、割引制度を利用しない切手の大量購入、年度末のパソコン購入など、政務活動かどうかが疑われる使途にも、一部議員の政務活動費が使われていた。
団体の大矢尚武代表幹事は、県庁で開いた記者会見で「金額うんぬんより情報公開の幅を広げてほしい。税金をどんな理由で、どう使ったかを公開しないことに、非常に不満がある」と述べた。
