常総市の財政 決算カード
常総市の決算カード（平成13年度〜平成22年度）
決算カードは、各年度に実施した地方財政状況調査（以下「決算統計」という。）の集計結果に基づき、各都道府県・市町村ごとの普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標等の状況について、各団体ごとに１枚のカードに取りまとめたものです。
出典：総務省 http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html
なお、平成２１年度までを一覧表にしたエクセルデータが茨城県総務部地域支援局市町村課にある。http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/chiho/zaisei/zaiseizyoukyousuii-h22.htm
決算カード読み方（google 検索）
決算カードの説明（総務省）http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card-1.html
平成１３年度（水海道市、石下町）
平成１４年度（水海道市、石下町）
平成１５年度（水海道市、石下町）
平成１６年度（水海道市、石下町）
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度
常総市の財政 決算カードの見方
緑は歳入、赤は歳出、青は財政指標など。
なお、決算カードには、特別会計や一部事業組合の財政のデータは、ほとんど記載されていない。
収支状況の枠
Dの翌年度に繰り越すべき財源とは、今年度に支出する予定だったけれども実際には支出されなかった経費
Fの単年度収支とは、単年度の黒字・赤字
Gの積立金とは、積立金として支出した額
J の実質単年度収支とは、積立金などの要因を除いた、真の収支
理念値や、理念値による財政指標の枠
「基準〜〜」「標準〜〜」というのは、人口や道路延長などの数字に単価や補正係数をかけて国が算出した「理念値」。地方交付税の算定などに使われる。
基準財政収入額とは、自治体が徴収できると国が考える額（地方税や地方譲与税の合計の７５％）
基準財政需要額とは、義務的性格の強い経費や普遍性の高い行政需要（合理的で妥当な水準の行政活動を行うために必要な財政需要）と国が考える額
標準税収入額とは、法定普通税を標準税率で徴収できる見込み額
標準財政規模とは、標準税収入額に地方交付税（のうち普通部分）と地方譲与税を加えた額。自治体の一般財源の標準的な額と国が考える額
国から自治体に支給される地方交付税（の普通部分）の額は、「基準財政需要額」から「基準財政収入額」を引いて算出する。
「合併特例債」は７割を国が負担するというのは、「基準財政需要額」のなかに合併特例債に相当する分も含めるということ。
したがって自治体にお金が入るときは、地方交付税が増額された形になるため、自治体が合併特例債の返済に使わず、ほかの事業に使ってしまうことも可能。
しかも、「基準財政需要額」や「基準財政収入額」は複雑な計算によって算出されるため、以前は国の担当者でなければ、把握できないといわれていたほど。
本当に合併特例債の分を「基準財政需要額」に含んで計算しているのかの検証は、かなり困難なよう。
国の税収も落ち込んでいるため、国は「基準財政需要額」の単価を下げるなどによって、地方交付税の総額を減らそうとしているという指摘もある。（以前に書いたこちらの記事を参照してください）
合併特例債の分を国は本当に支給しているのかと疑問を抱いている自治体や議員も少なくないようです。
実質収支比率とは、実質収支を標準財政規模で割ったもの。３〜５％程度が適正とされる
経常一般財源等比率とは、経常一般財源を標準財政規模で割った値。一般財源のゆとり。100% を超えるほど余裕があることを意味する
公債費負担比率とは、公債費に充当された一般財源を一般財源総額で割った値。15%以上で警戒ライン、20% 以上で危険ライン。
積立金（基金）、地方債（借金）などの枠
財政調整基金とは、年度間の財政の不均衡を是正するため、財政に余裕のあるときに積みたてたもの。貯金のようなもの。
減債基金とは、公債費を返済する目的のために積み立てたもの
特定目的基金とは、新庁舎建設など、特定の目的のために積み立てたもの
財政調整基金以外は、目的以外には使用できない。
地方債現在高とは、過去に発行した地方債の累積額
債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）とは、翌年度以降に行う決定された支出。地方債と同様に将来の財政負担となる。物件費とは土地の購入など。
なお、このほかに特別会計（水道事業など）の企業債や、一部事務組合（広域組合）の地方債があるが、決算カードには記載されていない。
「財政状況等一覧表」にまとめられている。（常総市においては、平成２１年の時点で特別会計の１７０億円の企業債、一部事務組合の１６億円の負担分があるよう）
